石岡市議会 2012-09-04
平成24年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2012-09-04
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２４年９月４日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（
磯部延久君） ただいまの
出席議員数は２４名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより
議事日程に入ります。
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日程第１
一般質問
2 ◯議長（
磯部延久君） 日程第１、
一般質問。これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
１２番・関 昭君。
3 ◯１２番（関 昭君） おはようございます。１２番の関 昭でございます。通告書に従いまして、２つの項目にわたって質問をさせていただきます。
まず、１番目の項目の質問でありますが、石岡市の小中学校における「いじめ」対策について、質問をさせていただきます。
いじめについては、過去を含めまして、今回も市議会において、何回も議論されてきたところであります。今や毎日の新聞に、いじめの問題が取り上げられない日はないような状況にあります。このいじめによって、ついに自殺者まで出るに至ったわけでありますが、これは、戦後教育の失敗の集大成ではないかというふうに、私は思っております。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
4 ◯１２番（関 昭君） 国及び各自治体でも
いじめ防止には苦慮しているところでありますが、どう認識し、どう対応し、どのような対策を立てているかを伺いたいと思います。
まず初めに、石岡市のいじめの現状についてでありますが、これは、
同僚議員の質問と重複いたしますので、省略いたします。
２番目に、教育の現状の認識についてであります。いじめの根底には、学校においても、社会においても、各個人の弱さや引け目をお互いに認め合う人間関係がないところにあります。おのれの弱さの反動として、弱い者いじめの加害者となりますが、この
加害者たる者も、またあるときには被害者、いじめられる対象となり得ます。このような学校、社会において、この状況が変わらない限り、いじめはなくならないものと私は考えております。
まず初めに、教員の質の問題について伺いたいと思います。学校において最も基本となるのは、生徒あるいは児童と先生との信頼関係であります。生徒と先生の間の
コミュニケーションが成り立ち、何でも相談できる関係にあるかが重要となります。それには、先生方がこのいじめ問題に真剣に考え、悩み、そして取り組んでいく姿勢というものが一番大事ではないかというふうに考えております。
教育委員会は、それを支えていく役割があると思われますが、どのように考えているか伺います。
これまでの自殺者は、先生にも両親にも相談できず、自殺に至ったように思われますが、学校で起きているいじめについては、まず学校が先頭に立って解決していくべきであるというふうに考えております。いじめは、加害者がいじめと認識しなくても、被害者が精神的・
肉体的苦痛を感ずれば、立派ないじめになります。その対応はさまざまであろうと思われますが、先生方が、単にふざけ合っているとか、あるいはけんかだというようなことで、簡単に片付けないでほしいと願っております。
次に、警察との連携についてでありますが、私は、警察の役割は限定的であり、一時的対処に過ぎないというふうに思っております。それ以上の役割を期待するということはできないというふうに考えております。ただし、当然のことではありますが、金銭のゆすり、あるいは肉体的な傷害等については、立派な犯罪行為であります。ちゅうちょすることなく警察に相談し、警察力を活用することを避けてはならないというふうに思っております。
茨城県では、新聞情報では、１５件程度が警察に相談が上がっていると聞いておりますが、石岡ではどのような例があるかを伺い、警察との連携について
教育委員会の見解を伺います。
次に、
教育委員会のあり方について伺います。これについては、
教育委員会ではなくて市長のほうからご答弁をお願いいたしたいと思います。
教育委員会は、
地方自治法及び
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置が定められております。この
教育委員会の功罪については、日本の有識者によって、廃止を含めて議論されているところであります。先日の大津市の自殺者がいた問題でも、調査結果について、
教育委員会あるいは学校に都合の悪いことは隠蔽し、組織防衛を優先させ、教師出身の村社会と非難された状況でありますけれども、その記憶はまだ新しいものであります。
石岡市の
教育委員会にはそのようなことがないというふうに私は信じておりますが、学校によっては、学校の名誉のため、いじめの発生を隠す傾向がないか、疑問を持っております。教育長には
歴代学校長の経験者がついておりますが、必ずしも
学校長経験者でなくても、教育にそれなりに見識を持っている方であれば、誰でもよいのではないかというふうに思われます。市長は人事権についてはある程度影響力を行使できることになっておりますが、法的に
教育委員会が解体されなければ、市長の人事権によってでも、絶対に村社会をつくってはならないというふうに私は思っております。
教育委員会のあり方について、市長のご見解をお願いいたします。
次に、戦後教育の総括について伺います。
学校教育は、主として
教育基本法及び
学校教育法によって律せられております。特に
教育基本法は、戦前の
教育勅語にかわるものとして、ＧＨＱの指導のもと作成されたものでありますが、平成１８年の安倍内閣のもとで、全面的な改正がなされました。ＧＨＱは、日本の国体の弱体化が目的であります。日本の
伝統的精神文化を否定し、自由・平等・思想の自由等が強調され、それに踊らされた愚かな
教師たちが、国家に対する忠誠心もなく、国旗・国歌にも反対するというような現象が、つい最近まで見られております。
この
教師たちに育てられたのが、現在の生徒・児童の親たちであります。おのれの自由は主張するが、それに伴う義務には全く無関心であります。税金や給食費等を払わないことを恥とも思わない人間ができ上がりました。この親たちには、子供の家庭でのしつけは期待できません。教育は全て学校に責任があるがごとく錯覚している。このような環境の中では、他人に対する思いやりなど期待すべくもなく、自己主張ばかりの人間が育つおそれがあります。このような現状を教育長はどのように認識されているか、伺います。
３番目でありますが、現在石岡市がとっている対策について伺います。これは、今回の議会においても、
同僚議員から質問がありましたけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
これまで当議会において、いじめの問題に対して教育長は、
未然防止と早期発見が最も重要だというふうに答弁されております。確かにそのとおりだと思いますが、ではどのようにして
未然防止をし、早期発見するかが論ぜられておりません。それらが十分に機能しておれば、自殺者が出るような状況はなかったように思われます。いじめの被害者が、先生も親も警察も信頼できなかったら、どこにＳＯＳを発すればいいんでしょうか。市にはそのＳＯＳを受け入れる窓口はあるのかどうか。また、
学校サポートチーム、これは平成１６年に立ち上げたというふうに過去の記録に残っておりますけれども、これが
いじめ対策にどのように機能し、どう活動されているのか、その辺の評価を含めてご答弁願いたいと思います。
また、
スクールカウンセラーについては、平成２１年の質問に対しては、４名ほどで、４名では、まだ迅速に十分対応できないというお答えがありましたけれども、現在何名程度で、どのような対応をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
４番目に、
武士道精神の導入について伺います。
教育基本法が改正されて、旧法ではなかった
道徳教育が、ようやく日の目を見るような状況になりました。教育は知育・体育・徳育と言われておりますが、文科省が、これらは三位一体だと言いながらも、知育に重点が置かれた教育がなされているのが現状ではないかというふうに思われます。徳育たる
道徳教育において、その
指導要領は、文科省の
指導要領か何かに示されているんだろうと思われますが、私はこの
道徳教育に
武士道精神を取り入れるべきだというふうに考えております。
武士道精神は、日本古来の
伝統的精神文化であります。世界に冠たるものであります。この
伝統的精神文化は、長年にわたり、民族が営々と築き上げたものであります。敗戦によって追い払われてしまいましたが、この
伝統的精神文化は、日本人にとって精神のバックボーンとなるべきものであります。特に惻隠の心、あるいは惻隠の情と言われておりますが、この武士道の中核をなすものであります。これは、仁とも表現されておりますけれども、弱い者に対する慈悲の心であります。この
武士道精神が正しく教育に反映されておれば、いじめは恥ずべき行為であるという認識が自然と生まれるのではないかと確信をいたしております。
武士道精神の導入についての見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
5 ◯議長（
磯部延久君） 教育
部長・高野君。
6 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 石岡市の小中学校における「いじめ」対策について、ご答弁を申し上げます。
２点目の、石岡市の教育の現状の認識についてでございますが、まず、教員の質の問題につきましては、資質の向上として、計画訪問、管理訪問、
生徒指導訪問など
学校訪問に積極的に取り組み、各学校の
生徒指導の問題においても協議し、
生徒指導の向上に努力をしております。
次に、警察との連携についてでございますが、
学校警察連絡協議会及び石岡市
学校サポートチームに参加協力をいただいております。学校及び
教育委員会では案件によってはなかなか入り込めない部分まで、協力をいただいております。
３点目の、いじめの
ＳＯＳ対策でございますが、
教育委員会指導室、石岡市
教育相談室、石岡市
保健センターが窓口となっております。
問題行動対策としまして、平成１６年７月に設立しました石岡市
学校サポートチームがございます。活動状況としましては、平成２４年度１学期末で、
こども福祉課、
児童相談所、警察、
特別支援学校等との連絡をとったケースが６件ございました。
教育相談として、
スクールカウンセラー４人、さらに市独自の
教育相談員３人を配置し、生徒及び保護者の心のケアを行っているところでございます。現在、
緊急スクールカウンセラー等派遣事業におきまして、学区の小学校も対応できるようになりました。このことから、現在のところ、対応ができているものと考えております。平成２４年度１学期末で約２２０件の相談があり、
児童生徒、保護者、教員等の心の支えになっております。
カウンセラーは、
全員臨床心理士の資格を持ち、
専門的観点で、友人関係、家族・家庭に関すること、学校不適応に関することについて、確実な助言をいただいているところでございます。
４点目の、
武士道精神と徳育についてでございます。
中学校体育の武道の完全実施に伴い、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとする態度を育てることや、礼儀を守ることを育てること、このことが重要になりました。徳育として、自他への配慮と深い思いやりの心を育てることや、日本人としての自覚を持って、国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する、このことを目標に、道徳の授業を展開しているところでございます。
以上でございます。
7 ◯議長（
磯部延久君） 教育長・石橋君。
8
◯教育長（石橋 凱君） 戦後の教育の総括ということでご質問がありましたが、そのことについてお答えします。
戦後の教育は、
日本国憲法、それと
教育基本法に基づきまして、行われているところでございます。民主的で平和的な国家を創造することを目指しまして、教育の機会均等と男女共学を原則とした教育が導入されました。やがて、知識偏重と批判がありまして、先ほど議員が申されましたように、お互いに相手の人格や考え方を認め合うこと、そういう
コミュニケーション能力等に立ちおくれている現状が指摘されるようになりました。そこで、生きる力の育成を目指し、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体を育成することを目指した教育が行われるようになりました。今後も、知・徳・体のバランスのとれた教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
9 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
10 ◯市長（
久保田健一郎君） 関議員にご答弁申し上げます。
教育委員の選出につきましては、人格が高潔で、教育、芸術、文化に関し見識を有しておられる方々を選出してきたと理解しております。
先ほど構成について関議員のほうからご指摘がございましたけれども、
委員構成に当たっては、今後、検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
11 ◯議長（
磯部延久君） １２番・関 昭君。
12 ◯１２番（関 昭君） 今、教育長の
武士道精神の問題ですけれども、これは、こういう方向で行くのかねという、要するに私の意見に対して
教育委員会はどう対応されるのかということを、私は質問しているわけでありまして、関議員の言っているようにはうまくいかないんだよということなら、それはそれで結構なんですけれども、もう少し質問の趣旨……。要するに、私はこれを入れるべきだということを、要するに日本の伝統的な
精神文化である
武士道精神の……。武士道とは言わなくてもいいんですけれども、皆さん、この武士道のことについてどれだけ本等で読まれているかわかりません。これは、
新渡戸稲造の英文の本が出ておりますけれども、その訳文もたくさん出ておりますので、一応本を読んでいただきながら、日本の
伝統的精神文化はどういうものかということを勉強していただいて、そういうことは武士道と言わなくてもいいけれども、そういうことでやっていくんだよというのか、それとも、先ほどすらすらと何か言われましたけれども、それでやっていくのか、その辺のところのあれをもう一度確認いたしたいと思います。
それから、教育長の……、要するに私の言った戦後教育については、いや、関議員の言っているのはちょっと見当違いだよということであるなら、それはそれで、そうおっしゃっていただいて結構なんですが、現実はそれに近いなということであるならば、今後どうするんだよということをやっぱりお答えいただきたい。そういう戦後教育の現状に、要するに戦後教育のいろいろな欠点たるものを現実として受け入れて、それに対して我々はどうするんだと。要するに、いじめの問題というのは、学校、あるいは
児童生徒の家庭だけの問題ではなくて、これは基本的には社会の問題なんですよね。これは一番最初に言ったとおり、こういう社会情勢の中で、お互いに人間の弱さを認め合う社会ができなければ、いじめというのはなくならないんだよということを私は一番最初に申し上げましたけれども、そういう中で、当然この戦後教育の欠点というか、弱点というか、そういうものが今、いじめという一つの現象にあらわれているのではないのかというのが私の意見なわけでして、それに対して、じゃあどうやっていくべよと、
教育委員会としてはどういうふうに……。もちろん
教育委員会だけの問題ではない。社会の問題なんですけれども、学校、あるいは保護者たる家庭のあり方について、
教育委員会としてはこういうふうなことでやっていきたいというものがあれば、お答えいただきたいなというふうに考えております。
それから、市長のお答えをいただきましたが、
教育委員会のあり方については、どうか市長言われたとおりに、原子村ではないんですけれども、教育村みたいなのは絶対につくらせないという強い信念のもとでの人事的な対応というか、構成をやっていただきたいと、切にお願いをいたします。
２回目の質問を終わります。
13 ◯議長（
磯部延久君） 教育長・石橋君。
14
◯教育長（石橋 凱君） お答えします。
１つは、今、議員ご指摘のとおり、私も
新渡戸稲造さんの本を読ませていただきました。奈良県の知事から表彰された経緯の人なんですが、やはり考え方についてはいろいろ受けとめ方があるかと思うんですが、戦後教育のこういういじめの状況も出てきた中で、やはり今、お話がありましたように、家庭と学校とそれを取り巻く社会、そういう構造の中で、三者が一体になって子供たちを囲む、いわゆる温かい風土をつくっていかなきゃならないかなと思います。
そういう意味で、
文部科学省では、小学校を３つに分けまして、小学校低学年、
小学校中学年、
小学校高学年、それぞれ
指導項目が、低学年では１６、中学年では１８、
小学校高学年は２２、そして終局的には、中学校の段階では２４項目を指導することになっています。週１時間で年間３５時間の中で対応するわけですが、項目によっては重点的に扱うものもございます。そういう中に、いわゆる感謝、あるいは生命の尊重、人間の弱さの克服、人間の気高さ、生きる喜び、そういった項目が入っておりますので、
文部科学省で示された
指導要領に基づきまして、粛々と対応していきたいと思います。
議員ご指摘のように、確かに心配……、戦後教育の中では、そういうところを大事に扱っていくことが、これからの課題かなと思います。
以上です。
15 ◯議長（
磯部延久君） １２番・関 昭君。
16 ◯１２番（関 昭君） 私の質問の趣旨をよく理解していただきまして、今後の
教育委員会のあり方、あるいは学校のあり方について、しっかり
いじめ対策ということを、最初から申し上げているとおり、いじめはなくならないものだという認識のもとに、しかし、
いじめ撲滅を目指してみんなして努力するということに一番の価値があろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、この項目の質問を終わります。
２項目目に入ります。２項目目は、「
朝日トンネル」開通後の
地域活性化総合プランの作成について伺います。
朝日トンネルの開通も間近になってまいりましたけれども、それに備えて、
フラワーパーク及びゆりの郷の
リニューアル工事ということで、ゆりの郷は完成したようでありますが、
フラワーパークは、正確にはまだ完成していないという状況にあるようであります。
〔「今回の予算がまだだもん」と呼ぶ者あり〕
17 ◯１２番（関 昭君） とりあえず、開通後の
観光客誘致に一応の準備はできたかというふうには思いますが、まだまだ緒についたばかりであります。これからも多くの課題がありますが、特に地域の
活性化総合プランというものが示されておりませんで、また地元の人たちは今後どうなっていくのかねというのが、いろいろ私も質問を受けたりしますけれども、一番目に地域の
活性化総合プランの作成ということでお伺いをいたしたいと思います。
私は日ごろから、
久保田市長は立派な政治家でありますということを信じておりまして、政治家たる市長は、地域住民に対して近い将来の希望と夢を語らねばなりません。確かに石岡かがやきビジョン、そしてかがやきプラン、これを私、ここに持ってきておりますけれども、これを読んでも、地域の方々は希望と夢が持てる……、というふうにお考えでしょうか。私は否定的であります。甚だ疑問に思っております。最終的にはどれだけの観光客が誘致できるか、この予測が一番の根っこにあろうかと思うんですけれども、それら観光客を満足させるには、多くの懸案事項が
有機的つながりをもって構成されなければならないというふうに考えているわけであります。そのためには、地域の
活性化総合プランによって、初めてそれが可能になるのではないかというふうに思っております。まず、この地域の
活性化総合プランの作成について、市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。
２番目に、今度は八郷地区の個々の
活性化事業についてお伺いをいたしたいんですけれども、これはもちろん
総合プランがあっての話であって、個々の事業が個々に勝手に進んでも、全体のつながりが明確にならなければ意味がないのでありますけれども、それはそれとして、とにかくこういうことについてはどういうふうにお考えかということについて、質問をさせていただきます。
まず、
観光計画でありますけれども、
フラワーパーク及び
朝日里山学校の活用でありますが、
フラワーパークは県営ということでさておいて、
朝日里山学校については、八郷観光の発信基地としての機能をさせるということであるならば、現在のままではとても成り立たないのではないかと。規模の拡大、あるいは本格的進入道路整備及び駐車場の整備というのが必要になります。また、八郷の特産品の販売であるとか、将来的には宿泊施設の整備であるとか、あるいは観光施設、あるいは果樹園等々の情報網の整備と、多くの課題があろうかと思いますが、
朝日里山学校を八郷観光の発信基地にすると、これは、一番最初にそのときの経済
部長が、今は議員になっておられますけれども、発信基地にさせるんだというようなことでスタートしたというふうに私は記憶をしておるんですけれども、もしそういう観光の発信基地にさせるのであるならば、今の延長上のということでは、発信基地にはなり得ないというふうに私は考えております。
次に、ハイキング道の整備ですけれども、これは、ハイキング道の整備、あるいは標識等、まだ不十分でありますし、いろいろなパンフレットの中にも、こういうハイキングコースがありますよというようなことでぽつぽつは出ているんですけれども、総合的に考えて、新たなコース設定等も含めて、ハイキング道の整備をしていただきたいというふうに思います。
その次に、国民宿舎の整備でありますけれども、これはまだ建て替えとの計画がはっきりいたしておりませんけれども、先ほど申したとおり、どれだけの観光客を予測しているかによって、いろいろな対応があろうかとは思うんですが、とにかく現状の宿泊施設の延長ということではなくて、将来の観光客の予測に従って、その規模、そして里山で自然を楽しめるような八郷独自の特色を持った施設を目指して、建て替え等を考慮していただきたいというふうに思うのであります。
その次に、道路計画でありますが、筑波山広域観光道路との認識ということで、北関東自動車道へのアプローチであります県道６４号線、また隣の桜川市への道路として多くの人が今、利用しておりますが、１５０号線の拡幅。この前、私、１５０号線で大型トラックとすれ違う際、誤って前輪をコンクリートから外しましたけれども、自力では上がれなくて、ＪＡＦに頼んで上げてもらったということがありますけれども、非常に狭い、大型トラック等が……、バスも走っていますけれども、非常に危険な道であるというふうに思います。これは、いずれも県道ではありますけれども、やっぱり石岡市が県に強力に働きかけて、ぜひとも八郷地区の活性化のためには、この道路の拡幅、あるいは整備が必要なんだということで、何とかしてほしいなと。
この中に上曽トンネルと書いてありますけれども、上曽トンネルは実現可能性がありませんので、質問から省略させていただきます。
〔「そうだ、もう絶対つくれない」と呼ぶ者あり〕
18 ◯１２番（関 昭君） それから、次に
朝日トンネル、これは、私は前に質問したことがあるんですが、辻の交差点から小桜郵便局までの間は、前は県道だったんですが、フルーツラインができましてから市道に変わったという経緯がありますけれども、それはところどころ大変狭いんですよね。車が交差するときに、どちらかが待たなきゃいけないというような状況にありまして、これから多分、開通しますと、この道路を利用する方も多くなってくるんだろうと思いまして、これの整備については、いつか、ずっと前に、トンネル開通に先立ってこういうことをやっておく必要がありますよということを、私は議会で質問したことがありますけれども、どうかこの辺の道路の拡幅等についても考慮していただきたいなというふうに思っております。
その次に、景観条例との兼ね合いでありますけれども、景観条例で、地元説明会がありましたけれども、このときに一番最初に問題になったのは、地域の活性化が犠牲になるのではないか、あるいは、地域の人たちの利便性が損なわれるのではないかということが、一番の最初の議題になったわけであります。確かに景観条例というのは規制を加えるわけですから、条例というのはみんなそうなんですけれども、それのために活性化が阻害されたり、あるいは利便性が損なわれるということについては、できる限りそれを避ける方策を講ずるということも、大事なことではないのかなと。この問題については、結局のところは議論が深まらずに、うやむやになったままで終わった状況で、結果的には、フルーツラインの１００メートルの規制ということになったのではないのかなという感じはしておるんですけれども、基本的には、やはりできるだけ活性化の阻害になる要因とか、あるいは地元の方々の利便性の制約とかいうのを、少しでも緩やかにするという方策を講じてほしいなというふうには思っておったんですが、それはそれで反映されているかどうか、その辺のところについてはまだ、私は検証しておりませんので、今後もそれらについては検討していきたいというふうに思います。
それはそれとして、景観条例を持つことによって、今度は逆に観光資源としての活用、これは、この前の議会で私が質問した際に、都市建設
部長は、対象は里山であるというふうな回答をされてはおるんですけれども、後ほど里山の件は言いますけれども、この里山のすばらしさというものも、景観条例の１つの目玉ではないかなという感じもしますので、それを逆手にとって、里山のすばらしさの中に、やはり今現在、よその都市から移住されてこられている方々というのは、みんなそういうところに引かれて移住されてきておりますので、これが、さらに景観条例によって里山の整備が進めば、さらに人口増にもつながるのではないかというふうに期待をいたしております。
その次の、３番目の里山の維持、保存についてでありますが、この維持、保存の前に、実は、まず再生がありきではないかというふうに思っておるわけです。現在の里山……、里山の定義は、里というのは人が住むところ、それから山というのは緑というふうに大体解釈するそうでありますけれども、要するに人間と自然が共生する場である、これが里山というふうに言われております。
実際には、八郷地区の里山というのは、ほとんど若い人たちは外へ出ていったり、後継者がいなくなったり、あるいは農業の近代化と申しますか、そういうことで、例えば木の葉等を使わなくなったというようなことから、非常に寂れた状況になっております。これはやはり再生をして、維持、保存をしなければならないというふうに思うんですけれども、ただ、今回の原発の事故で、落ち葉が放射能汚染を受けているということから、ちょっとこれも難しくなってきちゃったねというのが現実ではないかなというふうには思うんですけれども、とにかく現状は非常に荒れた里山になっております。これは何とかしてやっぱり再生して、後ほど言いますが、後継者とかいろいろな問題はありますけれども、とにかくそこに住んでいる人たちの意識の改革もまた必要なのかなという感じもしております。
次に、この後継者育成の問題でありますけれども、これについては、もう後継者を期待するというのは、現実的に無理ではないのかなというふうに私は認識をいたしております。特に
朝日トンネルが開通しますと、ますます若い人たちは都会に働きに行ってしまします。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
19 ◯１２番（関 昭君） これは、後継者不足に拍車をかけるという結果になるだろうというふうに私は予測をしておりますけれども、では、そういう状況というものは現実の問題として受け入れて、今後、里山はどうするんだというふうに考えないといけない。そういう中から、もう従来の考え方をやめまして、大胆な発想で、発想の転換を図っていくということが大事なのではないかなというふうに思っておるんですよ。
果樹園等の後継者不足というのは、確かに、例えば小幡地区で梨なんかをつくられている方も、後継者はほとんどいないと。２人ぐらいしかいないという話もあったりして、近い将来に梨園等は多分なくなっていくのではないかなと。それから、私も梅をつくっておりますが、いずれにしてもこれをやっていく人はいないので、いずれ私が生きている間に、梅は取っ払うしかないなというふうに思っておるんですけれども、それで、その後の問題ですけれども、これを立派な里山にするには、クヌギとかコナラとか闊葉樹を植えまして、そこを子供の遊び場であるとか、いろいろな活用の仕方、里山としての活用の仕方があるのではないかと。
要するに、もう果樹園等の後は、今、大体皆さん、手がかからないということでクリを植えている方がおるんですけれども、私は、それも１つの方法ですけれども、クリも大変ですよね。あれをお金にするのは本当に苦労しますよ。大変だろうと思うんです。それはそれでいいんですけれども、むしろ将来的には、そういう、冬、落葉するような闊葉樹を植えた里山にして、それでいろいろな活用を図っていくというプランがあってもいいのではないかと。
また、そういう里山にすれば、もちろん住宅団地にしてもらっては困るんですけれども、例えば１ヘクタールの中に数件の住宅地をつくって、まさに自然を満喫するような生活が送れるということならば、それはそれなりに移ってきてくれる人がおるのではないかというふうな感じもいたしております。それが人口増につながればというふうにも思っておりますけれども、そういう、将来計画としましては、里山をこういうふうにするんだというようなものがあってしかるべきではないかなというふうに思っております。
最後に、山並みの問題が出て、これは里山ではありませんけれども、景観の観点から申しますと、今、青田とか菖蒲沢の山、あれは青田山というんですが、竹が上まで……、もう頂上まで竹に侵食されているんですよね。これは、もちろん県の環境税の問題であるとか、あるいは農水省からの補助金ということで、できないことはないんだろうと思うんですが、微々たる補助金では、そんなに簡単にできないと。むしろ私は、今、私の山は企業の森にしておりますけれども、これは森林組合が仲立ちになって、要するにＣＯ２対策として、二酸化炭素の対策として、企業が森を整備するということをやっておりますので、そういうことでどんどん企業の森等を活用して、むしろ企業にそういうことをやってもらうというようなことで活用していったほうが、結果的には早く、見られる山並みができるのではないかなというふうに感じております。
４番目ですが、治安対策について伺います。
トンネルの開通により外来者が増えるのは必然であります。中には悪いやつもおります。八郷地区の農家の方々は、ほとんど施錠もせずに、野良仕事に出たり外出したりということが現実であります。もちろんこれからは、各戸の自衛の手段というのを講じなきゃならないというのはわかるのでありますけれども、やはり市としても、治安対策について格段の対策を立てていただかないと困るなというふうには思っておるんですが、警察の頼りなさというのは、あそこの朝日峠に至る暴走族の騒音問題で、非常に地元の人たちは迷惑をこうむったわけでありますが、警察に何度電話しても、何の解決にもならなかったと言うんですよね。それはずっと、私も何度も言われたんですけれども、警察なんかへ電話したって何もやってくれませんよということで、警察に対する不信感も非常に根強いところでありますが、そういうことから考えれば、もちろん各戸で自衛をするということも大事なことでありますけれども、何らかの治安対策を講じていただかないといけないのかなというふうに思っております。
それから、夜間の騒音の問題でありますけれども、朝日峠の県道、それから筑波スカイラインですね、これの夜間通行止めは可能かどうかということについてもご検討いただきたい。これは前にアンケート調査されたんですけれども、それの結果については、何ら住民のほうには届いておりません。もし可能ならば、開通後には、筑波スカイラインと朝日峠に至る県道の夜間の通行止めをぜひ実施していただきたいというふうに思っております。
最後の５番目ですが、筑波山地域ジオパーク推進協議会というものについてお伺いいたします。
これは、先日の新聞に、つくば市、石岡市、笠間市、桜川市の４市による協議会が発足したというふうに報じられておりますし、
久保田市長が理事になったこともあわせて報じられております。
ジオパークの活動については３つほどあって、まず保全、大地の遺産の保全、２番目が教育、大地の遺産を教育に役立てる、３番目がジオツーリズムということで、大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、地域の経済を持続的な形で活性化すると、この３つがジオパークの活動の主たるものであるというふうに言われております。それぞれ１市だけでは限界のあるいろいろな事業について、４市がまとまれば可能性が高まるのではないかということで、私も期待をいたしております。
例えば、バイオマス事業ですが、これは石岡市でも進めておる事業でありますけれども、これについては、石岡市だけの木材では、十分な木材の供給というのはできないのではないかというふうに私は思っておるんです。これが、つくばの周辺の４市が協働でこれに対処するならば、十分に可能性はあるのではないかというふうに思われます。それから、ツーリズムにおいてもこの４市の周遊が可能であれば、より経済効果は大きくなるのではないかというふうに期待をいたしております。
まだ協議会が発足したばかりで、今後の展望というのは無理かなとは思いますが、もし何かあればお答えいただきたいなというふうに思います。
以上で１回目の質問を終わります。
20 ◯議長（
磯部延久君） 経済
部長・市村君。
21 ◯経済
部長（市村 明君） それでは、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、１項目目の、地域の
活性化総合プランについてご答弁申し上げます。
本市の観光振興につきましては、石岡かがやきビジョン、かがやきプラン、観光振興計画に基づきまして、事業の展開を図っているところでございます。これらの計画に基づき、現在、リーディングプロジェクトに位置付けられた観光・交流活性化プロジェクトに取り組んでいるところでございます。
今、申し上げました観光振興計画は、平成１９年度に策定をしてございまして、地域活性化を目標とする新市の観光振興の指針として位置づけ、平成２９年度の観光入り込み客数目標を１００万人に設定し、この実現に向けて、歴史、里山を体験できるまちづくりを推進しているところでございます。さらに本年度においては、地域の念願であった
朝日トンネルの開通に合わせた、観光・交流活性化プロジェクトによるやさとの温泉ゆりの郷のリニューアルや、
フラワーパークの道の駅的機能の整備、観光客のためのトイレの整備など観光施設の充実を図るとともに、本市の知名度アップに向けた観光大使の任命を行ったところでございます。
８月１１日にリニューアルオープンしたやさと温泉ゆりの郷の入場者数は、昨年同時期の１日平均と比較しまして４００人程度の大幅増加が見られ、約１,０００人となっておりますことから、今後におきましては、この数値を基礎として、果樹、里山、観光施設などとの連携を図り、
朝日トンネルや農道を含めた道路整備計画、地産地消事業等の関連性を高め、地域の観光資源を生かした通年の周遊・交流を充実させてまいりたいと考えております。
また、ハイキング道につきましては、吾国愛宕ハイキングコース、東筑波ハイキングコースの２つのコースがございます。これらの管理について努めているところでございます。
活性化総合プランを作成してはというご指摘でございますが、観光振興の推進につきましては、以上申し上げましたとおり、地域活性化を目的とする新市の観光の指針として位置付けられた観光振興計画に基づき、関連部署が所管する事業計画を関連付け、連携をとることにより、地域活性化のための実質的な
総合プランを形づくってまいりたいと考えております。
次に、２項目目の、八郷地区の
活性化事業についての１つ目の
観光計画についてお答えを申し上げます。
八郷地区の観光振興につきましては、観光振興計画に基づき、体験型観光の推進を図るための
朝日里山学校の整備や、観光客の誘客に向けたやさと温泉ゆりの郷の改修、
朝日トンネル開通後の本市観光の拠点として位置付ける茨城県
フラワーパークの改修等を進め、地域の特性である豊かな田園環境を生かした観光エリアの拠点となる施設整備に努めているところでございます。
しかし、観光客の増客を図るためには、各観光エリアや観光施設間の連携による周遊コースの設定、森林や田園環境を生かした観光メニューづくりが不可欠であると考えており、国民宿舎つくばねの老朽化に伴う機能存続についての課題もございます。今後におきましては、豊富な地域資源の活用による地場産業の再生や地域交流の創出など、トータル的な事業展開を図るため、地域資源再生活用調査などを通じ、地域の活性化に向けた具体的方策を見出してまいりたいと考えております。
次に、３項目目の、里山の維持、保存についてご答弁を申し上げます。
ただいま、議員からのご提言も含め４点のご質問をいただきましたが、まず、里山の現状維持の点についてお答え申し上げます。集落に介在する里山の現状につきましては、生活様式や営農スタイルの変化などから人が山から離れた結果、年々荒廃が進む状況にございます。また、森林の育成には長い期間を要することや、林業経営として採算が合わないため、後継者の管理意識も薄らいできておりますことから、今後の森林整備につきましては、森林組合などが山主から林業経営の委託を受けて策定する森林経営計画に基づいた間伐、造林事業を行っていくこととなっております。森林経営計画では、５ヘクタール以上の森林を集約化し、作業道も共同化して事業を行うこととなりますので、まとまりのある森林整備により、里山の再生も進むものと考えております。
次に、大胆な発想の転換が必要ではとのことでございますが、森林、里山の整備、活用に当たりましては、さまざまな補助事業を活用した整備を前提としまして、観光、交流のスポットをはじめ、環境教育、森林療法などの活用、トレイルランなどニュースポーツのフィールドとしての活用などにより、山に人が入っていく仕掛け、また、それがその地域の振興に結び付く取り組みとしていくことが必要と考えております。
そのため、２３年度末に策定しました石岡市森林整備計画では、筑波山系の南部エリアと北部エリアにつきまして、眺望や里山の環境を生かし、多様な活用策を進めるエリアとして整備を進めることの位置付けをしてございます。また、この６月には、国や県、森林組合、森林研究者などを会員とする石岡市森林資源活用推進協議会を設立しまして……。
〔私語あり〕
22 ◯経済
部長（市村 明君） 森林整備をはじめ、活用を図る調査研究や、プロジェクトに取り組むこととしております。
特に国、県の間伐事業が切り捨て間伐から搬出間伐に移行したことに伴いまして、木材を用材として買っていただく企業や業者の誘導、同時に、再生可能エネルギーの活用策として木質系バイオマス施設の誘致にも取り組み、森林資源の販路を確保することにより、森林、林業の再生と地域経済の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、森林組合や林業事業体などで石岡市森林カーボンオフセット協議会を設立し、間伐によって産出される二酸化炭素排出削減・吸収量をクレジットとして販売、利益を森林整備に還元することを目的に、現在、環境省の認証を受ける手続を進めております。
３点目の、生活の場としての活用、整備、４点目の山並みの保全につきましては、議員ご指摘のとおり、山主をはじめ住民の方々の生活、生計に資する森林整備や、悩みの種となっておる竹林の伐採、竹材の活用などを進めることにより、地域、集落と一体となった環境的整備、山並みの景観再生につなげることができるものと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（
磯部延久君） 都市建設
部長・沼田君。
24 ◯都市建設
部長（沼田 耕君） 私のほうからは、（２）2)の道路計画、3)の景観条例との兼ね合い、（４）2)の山岳道路、この３点についてご答弁申し上げます。
まず、道路計画、県道６４号、１５０号線の整備の進捗状況でございます。
最初に、県道６４号線、土浦・笠間線になりますけれども、石岡市大増地区におきまして、延長１,０５０メートル、幅員１０メートルで計画してございます。平成２年度から着手しまして、平成２３年度末においての進捗率は５８％でございます。この路線の課題としましては、板敷峠箇所が大のり面となるというようなことから、土どめ、擁壁工事費が膨大になる。このため、県において予算の確保にご尽力いただいているところでございます。なお、今後の進め方でございますけれども、用地買収が完了してございますので、早期完成を目指すとのことでございます。
続きまして、県道１５０号線、月岡・真壁線でございます。石岡市小幡地区におきまして、延長１,４３１メートル、幅員７メートルで計画してございます。平成１２年度から着手しまして、平成２３年度末においての進捗率は６１％でございます。今後の進め方につきましては、用地買収を推進しまして、１年区間の工事を実施する予定とのことでございます。
これらの路線につきましては、市としましても大変重要な幹線道路と考えてございますので、さらなる整備促進が図られるよう、県に対しまして、繰り返し要望してまいりたいというふうに考えてございます。また、フルーツラインに接続する道路整備につきましても、地元の意向等をお聞きしながら調整してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、3)の景観条例との兼ね合い関係でございますけれども、石岡市景観条例は、景観計画の策定とともに、特色ある景観の維持と質の向上を目指しまして、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としてございます。市内全域を対象としまして、建築物や工作物の形状及び色彩等を届け出等の対象行為として規制してございます。現存する貴重な景観との調和を、そのことにより誘導するというようなものでございます。先導的な景観形成地区につきましては、規制がやや厳しい地区となりますけれども、必要最小限度の範囲としているところでございます。
また、石岡市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例につきましても、建ってほしくない風俗施設や、危険物を伴う工場などの立地を規制するものでございます。１,０００平米までの店舗や危険を伴わない工場及び個人住宅は規制の対象としておりませんので、必ずしも地域の発展を阻害するものではないというふうに考えております。
この景観条例や特定用途制限地域の用途を制限することで、乱開発等を規制する一方、貴重な里山の景観を保全し、産業や観光の振興と地域の発展につながればと考えているところでございます。
次に、（４）の2)朝日峠に通じる県道の夜間通行止めの関連につきましてお答え申し上げます。
地元からの騒音被害があったというようなことで、それに対する経緯でございますけれども、県道筑波公園・永井線では、休日や夜間の暴走族による騒音被害で苦しんでいる地元の仏生寺地区より、平成２１年１１月１３日付で、朝日峠から風返峠までの約１０キロ区間について、暴走族の騒音対策と夜間交通規制、通行止めでございますけれども、要望が提出されたところでございまして、要望区間が県道であることや、土浦市、つくば市にまたがることから、窓口を県生活文化課の安全なまちづくり推進室としまして、そこに、関係する土浦市、つくば市、石岡市の３市が加わりまして、協議を重ねてまいりました。その中で、生活道路として利用している地域住民の意見を取りまとめた上で、県警や県土木部に対しまして要望していくことになってございます。
平成２２年７月から８月にかけまして、夜間通行規制に関する地元のアンケート調査を実施してございます。結果としましては、賛成６１％、反対５％、無回答３４％というようなことで、
朝日トンネルが開通していない中でも賛成６１％というような結果となってございます。この結果を踏まえた中で、平成２２年１１月５日付で、土浦市、つくば市、石岡市の３市連名による要望書を土浦警察署長、つくば北警察署長、石岡警察署長宛てに提出しています。また、規制の対象区間が県道となるため、土浦土木事務所長宛てに協力要請を提出したものでございます。その後、同地区より、平成２３年８月３日付で橋本県知事に対しまして請願要望が提出され、今日に至っているというような状況でございます。
私のほうからは以上でございます。
25 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
26 ◯生活環境
部長（佐藤敏明君） 私から、外来者に対する対策についてご答弁申し上げます。
朝日トンネルの開通に伴い、市外からの観光客の増加が見込まれますが、時として個人の生活の場にも立ち入る場合などが考えられます。その際は、適切な観光客の受け入れと地域の生活保全を図る上で、その対策も必要となりますので、住民の方々の意識付けなどについて取り組んでまいります。
次に、山岳道路の夜間通行止めに関し、交通規制の観点からご答弁申し上げます。
朝日トンネルが開通いたしますと、道路交通体系が変化し、時間帯での通行止めの交通規制ができる可能性も出てまいりますので、関係機関と協議し、その実現に努めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（
磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
28 ◯企画
部長（鈴木幸治君） ５点目の、筑波山地域ジオパーク推進協議会につきましてご答弁申し上げます。
ジオパークでございますが、このジオとは、地球、大地という意味でございます。この大地の地質や地形を見どころとする自然の中の公園のことをジオパークと申しております。この貴重な地質などを含めた自然遺産を保全するとともに、これら遺産の普及や、環境教育及び観光資源として活用し、地域社会の発展を目指すことを目的としております。
当市のジオ資源でございますが、小判石と呼ばれる、世界的にも希少な球状花崗岩が県指定文化財となっているほか、高さ２０メートルの岩場を流れ落ちる鳴滝もあり、また瓦塚遺跡で、良質な粘土を使って国分寺、国分尼寺の瓦を焼いたとされ、それらの資源がございます。
ジオパークとなる条件でございますが、地質現象などがよくわかる地質遺産を多く含み、考古学等の価値のある場所があること、自然観察路やガイド付きツアーなどにより、その教育、普及活動を行うことなどが条件となっております。
ジオパークの認定を受けるためには、日本ジオパーク委員会による審査を受ける必要があります。既に茨城県内においても、袋田の滝などを見どころとした茨城県北ジオパークが、平成２３年９月に日本ジオパークの認定を受けております。そのような中から、このたび、つくば市、笠間市、桜川市などと連携し、筑波山などを見どころとした筑波山地域ジオパーク推進協議会を立ち上げたところでございます。
今後の活動でございますが、認定に向けて、構成団体等と連携協力しながら、今年度はジオパークを広く一般に知っていただくための周知広報活動を展開してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
29 ◯議長（
磯部延久君） １２番・関 昭君。
30 ◯１２番（関 昭君） 二、三、ちょっとわからない点があるんですけれども、私は、ここにお座りになっている
部長さん方はそれぞれの分野におけるエキスパートだというふうに思っておりまして、敬意を持って質問させていただいているというふうに私自身は思っておるんですが、もっと、部下の書いた原稿を読まれるのではなくて、各
部長さんの、要するに誇りを持って、また自信を持って、自分の言葉で回答いただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つは観光客の予測の問題ですが、あるところによると、茨城県全体で５,０００万人の観光客だそうですけれども、この八郷地区というか、石岡に、やっぱり少なく見積もっても１,０００万以上の観光客が呼べる可能性としてはあるのではないかというふうに言われているわけですけれども、先ほど経済
部長のほうが１００万と言われましたよね。もう少し……。１００万というのはどういう根拠で出されたのか私はわからないんですけれども、そういうことで、要するに現実的には予測に見合って、我々というか、市としては計画をせざるを得ないんだろうと思うんですよね。そうすると、あまりにも過小評価しますと、大したものはできないなというふうな感じはするんですけれども。
それから、
朝日里山学校の件ですが、あそこの道路を前、私は議会でも質問して、お願いしたことがあるんですが、あの道路を拡幅して、橋まで建て替えるという計画が６,０００万という見積もりだそうですけれども、私は、その６,０００万というのは果たして費用対効果から考えて適切なのかどうかという判断を、やっぱりそこでしなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、駐車場を含めると１億近くのお金がかかるんだろうと思いますけれども、そういうことも含めて、もっと現実味のある回答をいただきたいと思うんですよね。
例えば、先ほど言った間伐の問題ですが、これは現実には非常に……、これから問題になっているのは、間伐材を活用しなければ間伐のお金を出さないと言っているんですね、国は。そうすると、間伐材をどうやって山から出すの、どうやって運び出すのということを考えたら、個々の計画を出しなさいということで森林組合に言っているんですけれども、個々の計画がなければお金は出しませんよという話になっているんですけれども、そういう……、私は血の通った回答をお願いしたいんですよね。これをやります、間伐やりますなんて、可能性としては、間伐だってそんなに簡単にいかないんですよ。間伐で、もちろん作業道を増設するというのは当然あるわけですけれども、しかし、それだけでは間伐材は出せないんですよ。間伐材を出すためには特殊な車両が要るんですよ。それは購入しなきゃいけない。誰が購入するんですかという話だってあるわけですね。森林組合だって、そんな購入するほどの余裕があるのかと、それがペイできるのかという話になりますと、いろいろな問題が出てくるわけですよ。
そういう議論をしていて、具体的に血の通った議論をしないと……。私はなるべく市民の皆さんにわかりやすいような質問をしているつもりなんですが、どうかそういう意味で、地元の人たちが理解し得るようなご答弁をお願いするということで、私の質問を終わります。
何だっけ、今、何か私、言いましたよね……。見積もりについてもう少し検討していただきたいなというふうに思いますので、それについて経済
部長、どうですか。
２回目の質問を終わります。
31 ◯議長（
磯部延久君） 経済
部長・市村君。
32 ◯経済
部長（市村 明君） ご答弁申し上げます。
森林経営計画を策定するわけでございますが、その中で、間伐作業、その中で作業道もつくらないと持ち出しができないということになります。それらに基づきまして、それを持ち出すためには特殊な機械を購入することも必要になってくるわけでございますので、そこら辺につきましても、十分、森林組合をはじめ、組合員とも情報をお互いに共有しまして、それらの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
33 ◯議長（
磯部延久君） １２番・関 昭君。
34 ◯１２番（関 昭君） いろいろ議論してもいたし方ないところでありますけれども、市長に最後にお願いをしたいんですが、この総合的なプランができるかできないは別にしましても、八郷地区の年度末における……、例えば２４年度はここまで終わりますよ、２５年度はここまでやりますよというような、ぱっと見たら、２３年度でここまでやってくれるね、２４年度でここまでやって２５年にはこうなるね、将来５年後ぐらいにはこうなりますねという話がわかるような、例えば……。確かに立派なかがやきビジョン・プランはありますよ。これを一々読んで、あそこの道路はどうなっているかななんていう話をやってみても、これは全体のつながりの中でよくわからないんですよ。だから、そういうことで、もしできたらよろしくお願いをしたいなということで、私の質問を終わります。
35 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
36 ◯市長（
久保田健一郎君） 関議員のご質問は、いわゆる地域における活性化プランのあり方、またそのタイムスケジュールといいますか、ロードマップ的なものをもう少し具体的に示せないかというようなご質問かとは思います。
私は、いわゆる八郷地区の観光対策といいますか、あの地域、エリアを活性化するためにはどうしたらいいかというようなことから入りました。あの地域の持っておる特性、これはやはり豊かな農産物と、そしてまた恵まれた自然であるというような認識を持ったわけでございます。そういった中で、いわゆるつくば、土浦、石岡、笠間を結ぶ、フルーツラインと通称言われておる県道があるわけです。一部市道も入りますが。あのルートを使うことによって、いわゆる観光資源を開発することができないだろうかというようなことで、それが基本となりまして、いわゆる朝日里山、茨城県
フラワーパーク、そしてゆりの郷、つくばね、その延長上には石岡の風土記の丘、そして、石岡が持っております歴史的文化遺産、こういったものを連携させることによって、石岡の観光というものを構築していけないだろうかということで、今、その……。
確かにかがやきビジョン・プランというものは、その骨格をなすものでございまして、具体的な政策的なものは示してございませんが、ただ、今私が申し上げましたような構想のもとに、そのプラン・ビジョンというものを示したつもりでおりまして、そういった中で、いわゆるロードマップ的なものを時間を区切って示すことができないかというご質問でございますけれども、なかなかその辺になってきますと、予算の関係、それから地域の皆さんの理解というものを得なければなりませんので、タイムスケジュールをこの場でお示しするというのは、なかなか難しいということでございます。
例えば、環境条例１つ取り上げましても、発想から約３年がかかっておるわけでございまして、そういった意味で、ロードマップ的なものは示すことはできますが、残念ながらタイムスケジュールというものについては控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、先ほど申し上げましたような考えのもとに、ビジョン・プランというものが成り立っておるということで、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
37 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午前１１時２４分休憩
───────────────────────
午前１１時３７分再開
38 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番・菱沼和幸君。
39 ◯１４番（菱沼和幸君） １４番、公明党の菱沼和幸でございます。第３回定例会で、通告に従って４項目１３点にわたり
一般質問させていただきます。
９月号の市報に、９月１日は防災の日、８月３０日より今月５日まで防災週間、９月９日は救急の日、１０日は下水道の日、１５日から１７日は石岡のおまつり、２１日から３１日までが秋の交通安全週間であり、ほかにもさまざまなイベントがございます。また、ご案内のように、今月より東京電力は、家庭向け電気料金を平均８.４６％値上げとなる見込みでございます。
先日の新聞記事に、南海トラフ巨大地震が発生した場合、犠牲者は最大３２万人を超えるという推計を内閣府が発表いたしました。いつ災害が発生しても適切な行動ができるよう、防災、減災への意識を高めていきたいと思います。防災・減災では、自分自身を守る自助と、地域で協力し合って助け合う共助、そして消防や警察、行政機関が主体となって救援活動などを行う公助の３つが役割を果たすことで、大きな成果が得られるわけでございます。私は、市民の皆さんの安全安心のまちづくりの観点から、毎年必ず防災・減災の質問を行ってまいりました。
それでは、最初に、安全で安心なまちづくり構想についてお伺いをいたします。
１点目、防災行政無線についてでございます。この質問は、私が議員になってから、再三再四にわたり質問してまいりました。当時は３０億円かかるとも言われ、財源の確保が非常に厳しい状況でございました。その後、しっかりと調査研究をしていただき、皆様のご理解とご協力によりまして、いよいよ本年より３か年の整備計画となり、スタートできました。市民の皆さんも非常に喜んでおります。本当にありがとうございます。そこで、本年度実施設計の予算が組まれておりますが、進捗状況を詳細にお伺いいたします。さらに３か年の導入整備計画ですが、問題点や課題等についてもお伺いをしたいと存じます。
次に、２点目、急がれるＢＣＰ（事業継続計画）の策定についてでございます。確認の意味で、ＢＣＰについて申し上げます。東日本大震災を機に、事業継続計画が注目を集めております。ＢＣＰとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計画のことでございます。事業継続に重点を置いていることが、一般的な防災対策とは異なっております。地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時・被災時における道路、水道等の復旧、整備などといった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっているわけでございます。
総務省の調査によれば、今年１月１日現在、策定済みとした自治体は６.８％にとどまっており、策定予定なしの自治体は３４.７％にも上っております。都道府県の策定率が３５.５％、指定都市が１１.１％、１０万人以上の自治体が１６.２％に対し、人口１０万人未満の自治体の策定率は１割にも満たない。この状況を深刻に捉えなければなりません。
以前の総務
部長の答弁では、「大規模な地震、災害にあって、適切な業務遂行を行うためには、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、ＢＣＰの作成は有効なものと考えております」、「今後は庁内において、応急業務と継続性の高い通常業務等を特定しながら、業務継続に必要な人や資源の確保、配置などの検討を重ねてまいりたいと考えております」と述べられております。そこで、再三にわたり質問してまいりましたが、進捗状況と課題、今後の策定の見通しについてお伺いをしたいと存じます。
３点目、公共施設（学校を含む避難所）非構造部材の耐震化についてでございます。非構造部材とは、天井や窓、照明器具など、主体構造物以外の部材のことであります。東日本大震災では、学校の天井などが落下し、避難所としても使用できなかったケースもあったようでございます。石岡市の耐震化率が、年次計画において着実に進行する中で、あわせて非構造部材の点検や整備をすべきと考えます。でないと、地震発生時には防災拠点の意味をなさないばかりか、子供たちや市民の皆さんが大参事に巻き込まれかねないと思いますので、当市での点検状況をお伺いしたいと存じます。さらに、今後の整備計画等もあわせてお伺いをいたします。
４点目、防災基本計画に基づく防災マニュアルの策定についてでございます。防災マニュアルの策定についても、再三再四にわたり質問してまいりました。イメージ図やイラスト等も入り、市民の方にとって実用性あるすばらしい防災マニュアルだと確信しますが、当市での進捗状況についてお伺いをいたします。さらに、詳細な内容もお伺いいたします。
次に、今後の各戸配布に向けたタイムスケジュールについてもお伺いしたいと存じます。
５点目、耐震シェルター設置費用に対する補助金についてでございます。耐震シェルターは、地震で家屋が倒壊しても安全な空間を確保するための強固な箱型の建造物で、ここに逃げ込めば、地震で住宅が倒壊した場合でも命は助かります。また、建物全体を耐震補強するより安価であることから、当市においても市民の安全安心を確保するために、シェルターの周知徹底と補助制度の導入についての所見を伺いたいと存じます。
６点目、雨水対策についてでございます。道路冠水、水路の溢水、そして、地下施設の貯水機能と、このように区分しておりますが、内容的に切れ目がありませんので、一連の課題として質問いたします。当市では以前より区画整理などの新しいまちづくりが進み、町並みの大きな変貌と新しい住宅の建設とともに、新しい住民も増えてきております。かつては農耕地が広がる田園地帯でしたが、宅地の造成に伴い、農耕地は住宅とアスファルトで埋められてきているようでございます。世の中、さまざまな出来事が駆けめぐり、当市でも集中豪雨に見舞われ、多大な被害をこうむったこともございます。
最近の都市型災害として危険視されている集中豪雨、短時間に局地的な大雨をもたらすゲリラ豪雨の傾向が指摘されております。昨年以来、各所において改善をお願いしてまいりましたが、どのような対策を講じていただけたのか、また、今後の集中豪雨対策はどのように考えているのか、下水道の施設状況もあわせてご説明願います。
次に、当市では、冠水時通行注意の表示板が１７か所ございます。現状の対応と今後の整備計画をお伺いしたいと存じます。
７点目、調整池の在り方についてでございます。防災調整池設置の必要性について、開発によって山林や田畑や宅地や商工業用地、ゴルフ場等に、土地の利用の変革が行われると、流出率が変化し、下流河川や水路等への流出が増加し、洪水のピーク流量の発生する時間が短縮するなどの影響が生じます。この対策として、河川や水路等への流出を抑制する施設として、防災調整池が設置されるが、その調整池は、操作しないで確実に下流への流出を抑制するものとして有効な施設となっているわけでございます。
以前に、山王川雨水調整池を計画しておりましたが、現在、休止状態であります。それで本当に行政としての責任が果たせるでしょうか。責任ある行政のとるべき施策は、まず水害をいかに少なくするかを考えることではないでしょうか。当然、地域住民もそれを望んでいるわけでございます。そこで、当市での調整池の数、また面積を伺います。
次に、調整池に対する考え方を伺いまして、１回目の質問を終わります。
40 ◯議長（
磯部延久君） 総務
部長・齋藤君。
41 ◯総務
部長（齋藤義博君） それでは、私のほうから、防災行政無線以下４項目についてご答弁申し上げます。
まず、防災行政無線の進捗状況についてお答え申し上げます。防災行政無線につきましては、行政が非常・災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として構築する無線システムでございます。災害が発生した際には、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な情報を地域住民の皆様に迅速かつ正確に一斉に伝達する必要があるため、現時点におきましては、行政が提供する最も有効な手段となってございます。
このことから、石岡市におきましては、ご質問のように、３年間で整備する計画でございまして、その初年度として、実施計画の作成を行っているところでございます。委託業務につきましては、５月１６日に入札を行いまして、電気興行株式会社東京支店と契約いたしました。工期につきましては、平成２４年５月１７日から平成２５年２月２８日となっておりまして、委託契約後、関東総合通信局と無線免許の取得、周波数の割り当て、整備計画などの協議を行い、現在は工程表に基づき、市内各地におきまして電波伝搬調査を実施しているところでございます。今後につきましては、現在調整中の結果に基づきまして、報告書の作成及び設計図書の作成を行いまして、工期内の業務完了を目指しているところでございます。
続きまして、防災行政無線についての問題点や課題についてお答え申し上げます。
現在、工程表に基づきながら、市内各地において電波伝搬調査を行っているところでございますが、この調査を進めている中におきまして、石岡市の電波が、既に設置済みの近隣市町村、または県外の防災行政無線に対しまして干渉しているという報告がございました。この問題に関しましては、関東総合通信局と協議しまして、周波数、あるいは電波の送信方法によりまして解決していきたいと考えてございます。
また、今後につきましては、実施計画書ができ上がりまして、来年度より工事を実施していくわけでございますが、その中で市内に１００本以上の屋外子局を設置する予定になっております。これらにつきましては、基本的には公共施設に設置するようになりますが、全てを公共施設へ設置することは不可能になりますので、民間の施設や敷地を借用することも想定されているところでございます。市民の皆様の安心安全のため、地区説明会を開催しながら、理解と協力をお願いし、整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、２項目目のＢＣＰ（業務継続計画）の策定について、進捗状況と課題、今後の策定見通しについてお答えいたします。
石岡市の業務継続計画地震編の策定状況につきましては、まず、各部署において災害時に優先度の高い通常業務を選定し、報告をいただいているところでございます。今後は、災害対応業務及び災害復旧業務と並行して、優先度の高い通常業務に対応していくため、必要な整備と人員の確保等について各部署と協議を重ねてまいります。さらに、その協議の中で、各部署において選定された優先度の高い通常業務について、その業務開始目標時期や着手順などのほか、真に優先される業務であるかの検討も行ってまいります。また、実際の災害時において、人員確保及び配置が大きな課題となりますが、これらにつきましては、参集訓練などを実施いたしまして、確実に参集できる職員数等の検証を行ってまいります。
今後は、各部署との協議を重ねるとともに、茨城県が今月中に策定を予定しています業務継続計画も参考にしながら、石岡市の業務継続計画の策定を急いでまいります。
続きまして、３項目目の、公共施設の非構造部材の耐震化における点検状況及び今後の整備計画についてお答えいたします。
現在、石岡市におきましては、各小中学校を含む市内３６か所を避難所として指定しております。災害時には、地域住民の避難所として、災害対応の中心的な役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると認識しているところでございます。
ご質問の、公共施設の避難所における、当市の非構造部材の耐震化のための点検状況及び今後の整備計画につきましては、３６か所の避難所中、石岡小学校のほか７か所におきまして、耐震化が済んでおります。東小学校につきましては、体育館の整備が終わっておりますが、現在、外構工事を実施しておりますので、安全面を考慮して、避難所としての指定からは外してございます。整備が終わり次第、避難所として指定したいと考えております。また、ひまわりの館につきましては、今年度、特殊建築物の定期点検の中で、非構造部材の耐震についてもあわせて点検を実施する予定でございます。
残りの２７か所につきましては、
文部科学省のガイドラインに基づく点検等については未実施となっておりますが、日常の目視点検を実施しております。これらの点検未実施の施設につきましては、今後、防災の観点から、関係部局へ計画的な整備について要請していきたいと考えてございます。
続きまして、４項目目の防災マニュアルの作成進捗状況についてお答え申し上げます。
防災マニュアルの作成につきましては、災害に強い安全な地域をつくるために、住民一人一人が日ごろから自主防災の意識を持って、災害が発生した場合に的確に対処できるような基礎知識を身につけていただくため、ふだんから、地域はもとより各家庭におきまして、家族と一緒に災害について話し合ったり、備えていただくことを目的として、本年度、整備を進めているところでございます。進捗状況でございますが、マニュアルの全体的な構成につきましては概ねでき上がりましたので、現在、避難所マップの原案の作成に取りかかっているところでございます。
続きまして、防災マニュアルの作成後の各戸配布に向けたタイムスケジュールについてでございますが、現在、避難所マップにつきましてのデザイン等を検討しておりますので、その後、全体的な構成を行い、１１月ごろまでに印刷を委託して、年内には市民の皆様へ配布できるよう考えているところでございます。
以上でございます。
42 ◯議長（
磯部延久君） 都市建設
部長・沼田君。
43 ◯都市建設
部長（沼田 耕君） では、私のほうからは、（５）の耐震シェルター関連、（６）の雨水対策関連、（７）の調整池についてご答弁申し上げます。
まず、耐震シェルター設置費用に対する補助金でございます。市民の安全安心を確保するため、当市においては平成２０年度に、石岡市耐震改修促進計画を策定して、市有の建築物や民間建築物の耐震化を進めているところでございます。また、今後予想される大地震に対しまして、昨年度より木造住宅耐震改修促進事業及び木の住まい助成事業を実施しており、市民の皆様には、これらの助成を活用いただいているところでございます。
ご質問の耐震シェルター設置費用に対する補助制度でございますけれども、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震などの教訓から、近畿地区、東海地区、また東京都内などにおいて、高齢者世帯を対象に、耐震シェルター設置費用の助成を実施している自治体が増えてきてございます。耐震シェルターは、地震により家屋が倒壊しても、一定の空間を確保することで、生命を守るということができる一方、設置スペース、あるいは活用期間が夜間に限られるなどの課題もございます。他の自治体等の状況を踏まえまして、これからさまざまな耐震シェルター等が開発されてくるというふうに見込んでおります。これらの調査研究をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（６）の雨水対策についてご答弁申し上げます。一昨年のゲリラ豪雨により冠水被害を受けました地区につきましては、現在、その排水対策を講じるための調査を実施しているところでございます。調査箇所につきましては、高浜地区を含めまして８地区で、調査完了後、事業予算を配分しながら、年次計画により整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、冠水時通行注意の表示板が設置してある１７か所でございます。こちらにつきましては、前段で申し上げました調査箇所５か所が含まれてございます。うち１か所については、既に工事を着手したというような状況になっております。今後も周辺状況等につきまして十分な調査を行いながら、可能な限り被害を少なくするよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（７）の調整池の在り方についてでございます。当市での調整池の数と面積でございますけれども、調整池は、集中豪雨など局地的な出水により、河川の流下能力を超過する可能性のある雨水を、河川に入る前に一時的にためる施設であったり、開発行為により増大する雨水を一時的に貯留させて、放流量を一定以下に絞ることにより、冠水等の被害防止や下流への影響を軽減するために設けられているものでございます。
当市が調整池として管理しているところは、若松三丁目地内、石岡二高下の山王川の両側でございますけれども、山王川暫定調整池として１か所ございます。その面積は約２万平米でございます。また、開発による調整池が６０か所、面積が約３万６,０００平米ございます。これらの民間の調整池につきましては、開発行為者や自治会などで管理されているところでございます。
次に、調整池に対する考え方でございますけれども、民間開発により設置された調整池については、従来どおり設置している方に管理していただくことになります。本市が管理する山王川暫定調整池は、平成１０年度に、山王川の改修と調整池の整備等を目的に山王川水緑基本計画を策定し、平成１３年度より整備に着手し、山王川下流から改修工事を進めることとしておりますが、財政的に厳しいことから、現在は、先ほど議員おっしゃったとおり、休止状態となってございます。
今後の計画としましては、財政協議をしながら、財源の確保に努めてまいりたいと。また、事業計画につきましても、平成１０年度の基本計画でありますので、現在の気象状況も変わってきている状況にございますので、見直しをしながら整備等を進めていかなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０１分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
45 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番・菱沼和幸君。
46 ◯１４番（菱沼和幸君） 午前中に引き続きまして質問させていただきます。午前中は、ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
まず最初に、防災行政無線の進捗状況についてでございますが、先ほど総務
部長から答弁いただきまして、理解したところでございます。先ほどの答弁の中では、報告書の作成、また設計図書の作成を行いまして、工期内の業務完了を目指していくということで答弁いただいたわけでございます。そういう中でしっかりと、よろしくお願いしたいと存じます。
次に、問題点と課題についてでございますけど、るる説明あったわけでございます。私が思うのには、官のエリアにおいての敷地であれば問題ないんですけど、最終的には民地の部分だと思うんですね。民間の施設、また民地の部分において、借用しなくちゃいけないなという状況が出てくると思うんですね。そういう中での、先ほど、地域の説明会を開催しながら理解と協力をいただきたいということで述べておられました。そういう中で、私も、市民の皆さんのご理解なくして整備はできませんと思っておりますので、地区の説明会ということで答弁があったわけですが、この地区説明会をどのように開催されていくのか、お伺いしたいと存じます。
次に、ＢＣＰということで、先ほど
部長からも答弁をいただいた中で、私は、このＢＣＰという部分においては最重要であると思います。そういう意味において、なるべく早目にということで策定していきたいと。また、県の動向も、県自体も今日の新聞あたりに載っているという状況がありました。そういう中で、県と並行して、県の状況もしっかり見据えながら、石岡市の業務継続計画をしっかりと策定してもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の、公共施設の非構造部材の耐震化における点検及び今後の整備計画についてということで答弁いただいたわけでございます。石岡市においては、現況、避難所といたしましては３６か所あるわけでございます。先ほどの答弁の中で、７か所はもう耐震化が済んでいるという状況で、東小も、今回、体育館が整備されて、今、外構工事がこれから進んでいくという状況で、外構工事が終わった後、その部分においても避難所として認定していくということでありますので、それにおいては外構工事が済んだ後にスピーディーにやってもらいたいと思います。
私からは、残りの２７か所が、現状、小学校を含めて未実施ということになっているわけでございます。今後の防災の観点からも、
部長は、関係部局へ計画的な整備について要請していきたいということで答弁がありましたけれども、私は、子供たちの安全安心を守る観点からも、重要な非構造部材だと思っておるんですね。そういう部分においては点検をしっかりと……。先ほど目視ということでありましたけど、目視ではなかなか天井の状況がわからなかったりするわけですね。そういう部分においては、やっぱりしっかりとした調査研究をしなくちゃいけない、また点検もしなくちゃいけないと私は思うんですけど、その点に関して教育長、学校施設ということがありますので、災害から子供たちの命を守る観点から、教育長の見解を求めたいと思います。
次に、３点目の防災マニュアルの作成進捗状況については、今年度中といいますか、１２月ごろ、年度内ということで先ほど答弁いただいたわけでございますが、そういう中で、１２月までにすばらしいものが多分でき上がると思いますので、そういう意味において、最終的にしっかりとチェックをしていただいて、基本的に今回、何百万というお金をかけて、当時の計画ではたしか３万部という状況の中で、印刷製本されていくと思います。そういう中で、落丁とか文字の脱落とか、そういうことのないように、しっかりと最終チェックをしていただいて、それで印刷屋さんに出して、いいものを上げていただいて、最終的には市民の皆さんが、その防災マニュアルを見れば、今の状況、何かが起きたときにはスピーディーに対応ができる、そういうふうなマニュアルじゃなければ意味がないと思っておりますので、その部分を踏まえてよろしくお願いしたいと存じます。
それから、５点目の耐震シェルター設置費用についての助成金についてでございますが、先ほど建設
部長から答弁いただきました。この計画においては、平成２０年に計画を策定しているという状況の中で、当市としては、木の住まいとか耐震診断の状況で助成をしているという状況でありました。
耐震シェルターということにおいては、先ほど建設
部長も答弁しておられましたが、さまざまな自治体で取り組んでおります。先ほど言われておりましたけど、特に東海道を含めて西のほうの部分で、耐震シェルターの補助金が出ている部分があります。東京はほとんどの区で、全部補助金が出ているという状況で、これは平成２３年度の４月１日現在の状況でありますけれども、耐震シェルター等助成制度一覧ということで資料をいただいておりまして、これは私が入手したものでございまして、その中では全て、各区において助成の内容はさまざまでございますが、あくまでも市民の皆さん、また区民の皆さんを守るという観点から、耐震シェルターということで助成が始まったそうでございます。
そういう中で、先ほど建設
部長は、調査研究をしていくということでありますので、今後、さまざまな業種といいますか、企業の方々が、さまざまな、防災に対して強い耐震シェルターをつくられてくると思います。そういう部分においては、さまざまな情報を入手しながら、また先進事例等々も鑑みながら、しっかりと調査研究をしていただいて、当市において不可欠なのかどうかという部分を調査していただいて、先々の導入に向けて取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次、６点目、雨水対策についてでございます。これも都市建設
部長から答弁いただきまして、その状況としては、現状、調査をしていると。また、年次計画で整備をしていくと。またこの１７か所の冠水時通行注意の表示板のうち１か所は、もう工事に着手していると。そのあとの残りの８か所ですかね、高浜地域では、これから年次計画で整備をしていくと。そのほかは、今調査している段階なので、今後、整備に向けて考えていきたいということで、先ほどそういうふうな答弁だったと思います。
そういう中で、特に１７か所の部分においては、表示板があって、その地域住民の方に非常に不安を常に与えているという状況であります。表示板は確かにあるけど、そこに集まるわけですよね、雨水、１つのゲリラ豪雨といいますか、そういうときにはその地域にかなり水が、多いところでは８０センチから９０センチたまるような状況も、地域ではあるわけでございます。そういう中で、その地域住民の方の不安を解消することがやっぱり重要かなと思いますので、この年次計画、予算も伴ってくることだと思いますので、優先順位を決めていただきながら、しっかりと年次計画にのっとって整備を進めてもらいたいと思います。１日も早い市民の皆さんの安全な、また安心な暮らしを守っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次の７点目に、調整池ということで答弁をいただきました。石岡市においては、調整池ということで、先ほどの答弁では若松三丁目地内、私が言っていた二高下といいますか、そこに山王川の、前、整備をしようという部分の１か所が、約２万平方メートルであるということでお伺いしました。民間においては、６０か所で３万６,０００平米ということで答弁をいただいたわけでございます。
そういう中で、私は、この調整池というのは非常に重要かなと。特に頻繁に近年、集中豪雨、１つのゲリラ豪雨と言われておりますが、そういう中で、本当に市民の皆さんが不安に思っているというのがあります。そういう中で私も、何回かその現場に足を運んだケースがございます。そうすると、住民の皆さんは急いで土のうを積み上げて、自分のうちに入ってこないような手だてをしたり、またその後にはすぐ消防車が来たりとか、役所の土木の関係の人たちもすぐに来ていただいたという部分においては、非常にありがたいと言っておりましたけど、ただ、その状況においては必ずしも……、夜中にあったりとか、ゲリラ豪雨がいつ起こるか、これもわからないという状況がありますので、そういう部分においては、調整池においては、非常に私は重要な施策の中で事業を進めるべきなのかなと。平成１０年から、当初の計画において整備計画が策定されたわけですけど、１３年度より整備に着手して進められてきたわけですけど、財政が非常に厳しくて、現在としては中止状況ということでありました。
先ほどの
部長の答弁では、平成１０年ということで、今からもう１４年前の整備計画になっておりますので、そこら辺をちょっと見直しをしながら今後進めていきたいということで、そのような答弁でございました。
私は、市長に今度、お伺いをしたいんですけど、あそこの調整池、厳密には止まっているわけでございますけど、この調整池をしっかりと整備することによって、山王川流域、あの地域は基本的に柏原池公園から山王川に流れてきて、最終的に駅の周辺から山王川、土地改良区のエリアの川に行って、最終的に霞ヶ浦に流れていくという状況の沿川だと思います。そういう中で、この調整池をしっかりと整備することによって、大きく雨水対策ができるのではないのかなと私は思っているんですね。そういう中で、この調整池に対する考え方を市長にお伺いしたいと思います。
以上で２回目、終わります。
47 ◯議長（
磯部延久君） 総務
部長・齋藤君。
48 ◯総務
部長（齋藤義博君） それでは、防災行政無線の工事を行う際の、地区説明会の開催の時期についてのご質問でございますが、工事業者との契約が済み次第、早い時期の６月ごろに中学校ごとに説明会を開催しまして、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと、以上のように考えております。よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
磯部延久君） 教育長・石橋君。
50
◯教育長（石橋 凱君） お尋ねの公共施設の非構造部材耐震化についてお答えします。現状等につきましては、ただいま
部長が答弁したとおりですが、今後、避難所における非構造部材耐震化のための点検につきましては、耐震補強工事とあわせ整備するとともに、日常点検において異常があれば対応してまいりたいと考えております。
51 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
52 ◯市長（
久保田健一郎君） ご答弁申し上げます。調整池の在り方についてでございますが、近年の豪雨によりまして、冠水や浸水被害が多々発生しております。現在の基本計画の見直しを図りながら、財源確保も含め、改修と整備の考えを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
54 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございます。
確認の意味でもう１点お尋ねしたいんですが、先ほどの教育長の答弁で、現状、わかったわけでございますが、私としては、非構造部材ということで、地震による落下物、転倒物から子供たちを守るということで、概要の部分は全て、
文部科学省から
教育委員会に必ずわたっていると思うんですね。これに伴って、耐震の非構造部材の点検ということでありまして、点検チェックリストというのが、ちゃんと学校用というのがあるんですね。それで、どこを点検したらいいかということで、そういう部分も点検ポイントということで、教室用と、それから屋内運動場用ということで、きちんとこういうふうに、非構造部材ということでその分がもう来ているんですね。
その部分において、今回、資料でいただきましたけど、この２７か所ですかね。学校は２７か所全部あるわけじゃないと思うんですけれども、そういう中で、これはやっぱりスピーディーにこの部分は点検を含めて……。目視だけでは点検にならないと私は思っております。そういう意味においては、子供たちの安全安心は、やっぱり学校の長たる教育長の観点で、しっかりとこれは整備すべき……。確かにお金もかかってくるかと思います。年次計画でやっていかなくちゃいけない部分は多々あろうかと思いますが、子供たちを守っていく部分においては、非構造部材の点検は非常に重要だと私は思っていますので、多分、各学校にはこういうマニュアルといいますか、行っているかと思いますので、その分を踏まえて、しっかりと学校に再点検を含めて要請をしていただきたいと思うんですが、その点について、教育長にもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
それから、市長のほうから、先ほど調整池に関しては答弁いただきまして、ありがとうございます。来年という状況の中で、いつ起こるかわからない水の事故といいますか、そういうゲリラ豪雨を含めてあろうかと思いますので、そこら辺は、関係部局としっかりと調整をしていただきながら、その部分を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で３回目、終わります。
55 ◯議長（
磯部延久君） 教育長・石橋君。
56
◯教育長（石橋 凱君） ただいまご質問の件につきましては、専門的な見地から、子供たちの安全安心、そういったことを守るために、担当部と協議しながら、対応してまいりたいと考えております。
57 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
58 ◯１４番（菱沼和幸君） ありがとうございました。
２項目目に入ります。「義務付け・枠付けの見直し」に伴う条例制定の取り組みについてお伺いをしたいと存じます。
地域主権一括法の本年４月本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が、地方議会において成立し始めたところでございます。業務付け・枠付けの見直しに関する第１次、第２次一括法の施行期日は平成２４年４月１日、ただし経過規定により、平成２５年３月３１日までの間、各地方自治体が条例を施行するまでは、従前の国の基準が有効とされております。つまり、地方自治体は、平成２４年度中に委任された条例を施行する必要がございます。かねてから指摘されているように、基準の設定には、問題の実情や住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、同時に、地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になります。
地方自治改革の中で手に入れた権限を生かし、どう地方自治を再生し、地方の時代を開いていくか、地方自治体、とりわけ住民と最も身近な基礎的な自治体の力量が問われることになります。１年間の経過期限を有効に活用し、地域の実情に見合った基準を条例化できるよう、なお一層の精力的な取り組みを求めます。
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権拡大の意義、効果については、義務付け・枠付けの見直しに関する第１次、第２次一括法では、1)施設・公物設置管理の基準、2)協議、同意、許可、認可、承認、3)計画等の策定及び手続の３つの重点事項について、国の義務づけ・枠付けを見直す改革が行われ、このうち、これまで国が全国一律に定めてきた公営住宅、道路などの施設・公物設置管理の基準等を条例に委ねる条例委任の拡大は、住民に身近な、目に見える効果が期待されます。
地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、地域特有の問題、子育て支援、地域活性化、雇用・失業対策等の解決、きめ細やかな住民サービスの提供、効率的な予算執行、公営住宅等の有効活用、適格な道路整備と自治体の政策法務力の向上、地方議会の審議の活性化などにつながり、地域主権改革の成果が具体化することになります。
各地方自治体に条例委任された項目といたしまして、両一括法により、全国の地方公共団体に２９法律１００条項において条例委任されております。移譲先ごとに見ると、都道府県から市町村まで一律に委任されているわけではなく、都道府県は２６法律８９条項で条例委任されておりますが、指定都市と
児童相談所設置市は２６法律８３条項、一般市町村は１８法律４４条項となっております。地方公共団体の条例制定の取り組み状況といたしまして、平成２４年４月施行、施設・公物設置管理基準等に係る条例委任に関し、条例の制定状況等について内閣府地域主権戦略室が調査結果を公表しております。平成２４年４月時点では、対象１,７８９団体でございます。
地域のことは地域で決める。条例制定に当たっては、国の基準が地域の実情に合っているかどうか十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合も考えられますが、全く検討の過程がなく、単に右から左へ国の基準を条例化するだけというのは、条例委任拡大の趣旨から外れることになります。特に市町村においては、政策法務課などの専門部署を持つ都道府県や指定都市と違い、人員的、技術的な課題がある場合は、逆にこの機会に体制整備や人材整備を図ること、また、広域で連携して対応するなどの取り組みを促していくことも重要になります。
そこで、施設・公共物設置管理基準等に関する条例委任への対応について、当市において条例委任されたものは何かをお伺いいたします。さらに、今後の改正に向けた取り組みをどう考えているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
59 ◯議長（
磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
60 ◯企画
部長（鈴木幸治君） 施設・公物設置管理基準等に関する条例委任への対応につきましてご答弁申し上げます。
現在、国においては、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲などを柱とした、地域主権改革を推進しております。ご質問の施設・公物設置管理基準等に関する条例委任でございますが、昨年度成立いたしました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が法律等で定めてきた施設・公物設置管理基準等を、地方公共団体の自らの判断と責任で決定できるようにするものでございます。
石岡市におきましては、いわゆる第１次一括法、第２次一括法により、４５条例が委任対象となりましたが、条例制定の必要性を検討した結果、公営住宅の整備基準や公営住宅入居者の収入基準、道路構造の基準、道路標識の様式等の基準など、２６条例について制定する必要がございます。このうち図書館協議会委員の任命基準と公民館運営審議会委員の委嘱基準につきましては既に制定しておりますが、残りの２４条例につきましては、各担当部局において、今年度中の制定に向けて、基準などの検討を行っているところでございます。今後、法制担当部局とも連携をとりながら、条例制定作業については、漏れがないよう、進行管理を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
61 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
62 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。
企画
部長も、この義務づけ・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例ということで、内閣府の地域主権戦略室から多分こういうマニュアルをいただいて、それにのっとって、各部局に対して条例の委任の部分において研究をしていると思うんですけど、今、答弁があったとおり、石岡市においては、４５の部分において、必要性があるのは２４と、条例制定済みが２ということで、条例制定の必要がないのが１９ということで、事前の資料をいただいておりまして、それを見ますと、そのような状況でございます。
条例制定の必要性ありという部分の２４についてですけれども、あっという間にもう半年が過ぎてまいりました。そういう中で、残り半年の状況の中で、横断的に、非常に多岐にわたる条例制定という部分においては、非常に大変な作業かなと思ってはいるんですが、この条例化することによって、石岡市の１つの縛りといいますか、１つの環境を変えることができると思うんですね。そういう中では、この横断的な部分においては非常に大変かと思うんですけど、漏れのないように、２４の条例制定に向けて最大限の努力をしていただきながら、また常にチェックをしていただきながら、各部署においていつごろまでに一応案として上げていただきたいと。それを精査した段階で、最終的には来年の３月３１日までに間に合うようにつくっていただきたいなと思うんですけど、そういうことで、これは要望としておきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。３月のとき、もしかすると質問に立つかもわかりませんので、そのときはひとつよろしくお願い申しげたいと思います。
次に移ります。３項目目に入ります。学校における新たな取り組みについてということで質問したいと存じます。
１点目、子供たちへのがん教育の推進についてでございます。がん教育とは、がん検診の重要性や予防のために必要な生活習慣の見直しなどを、学校現場で教えるものでございます。日本人の２人に１人が一生に一度がんになると言われております。日本人の死亡率の第１位にもかかわらず、がんに対する知識が乏しいのが現状でございます。
東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授は、生徒に、がんは交通事故と違い、検診を受けることで早期発見、早期治療ができ、死を避けられる可能性があると強調されております。さらに、日本人は、がん教育を受けていないため損をしている。がんに対する正しい知識を深めてほしいと訴えられております。
そこで、当市において、がん教育をどう認識しているのか伺います。また、今後、実施に向けた取り組みをすべきと考えておりますが、所見を伺いたいと存じます。
次に、２点目、消費者教育推進法についてでございます。２０１２年８月１０日に、国会にて消費者教育推進法案が可決され、成立しました。公布の日から６か月以内に施行されます。この法律の目的は、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育の推進が、国民の消費生活の安定及び向上に寄与するものとしております。
消費者教育の定義としては、消費者の自立を支援するために行われる、消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動となっております。また、基本理念では、消費生活に関する知識を習得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力を育むものとし、幼年期から高齢期までの各段階に応じて、消費者教育がライフステージごとに体系的に行うように定めております。さらに、消費者教育を行うに当たって、環境教育、食育、国際理解教育など、他の教育施策と連携するよう配慮を行うことも定めております。
国の責務といたしまして、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定、実施すること、地方公共団体の責務といたしまして、消費生活センター、
教育委員会その他の連携のもとで、地域の状況に応じた施策を作成し、実施すること、消費者団体の努力、学校、地域、家庭、職域、その他で行われる消費者教育に協力するよう努める、学校における消費者教育の推進、国及び地方公共団体には、学校の授業等の教育活動において、体系的な消費者教育の機会を確保するための施策を推進する義務付けが定められております。そのために、教職員への研修の充実、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用の推進も行うこととしております。
そこで、1)、学校では、消費者教育の推進をどのように考えているか、お伺いをいたします。
２点といたしまして、先進的な情報の収集をどのようにされているのか、お伺いをいたします。
３つ目といたしまして、消費者教育推進地域協議会の設置についての所見をお伺いいたします。
続いて３点目、進む教職員の高齢化問題についてでございます。教職員は体力勝負の部分もございます。伸び盛りの子供を相手にする公立学校の教員の高齢化は、深刻になってきております。文科省の平成２２年度学校職員統計調査によると、教員の平均年齢が、小・中・高で右肩上がりに伸びてきていたことがわかりました。そして、高齢化は結果として団塊世代教員の大量退職と重なり、教職員の現場は、大幅な指導力の低下に見舞われているようでございます。そこで、当市において近年の推計を、小学校、中学校にわけて伺います。この問題をどのように捉えているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
63 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
64 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） １点目の、子供たちへのがん教育の推進についてのご質問についてお答えいたします。
がんは、心臓病、脳卒中と並び、日本人の三大死亡原因の１つであり、死亡者のおよそ３人に１人ががんが原因であるとされております。がんを予防するためには、子供のころからがんに関する正しい知識の普及と、受動喫煙防止や禁煙指導、減塩、野菜の適正量摂取などの食生活改善対策が重要でありますが、今年の６月に国はがん対策推進基本計画を見直し、重点的に取り組むべき課題として、働く世代や小児へのがん対策の充実を新しく加え、分野別施策にも、がんの教育・普及啓発を新しく加えました。そして、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するとしております。
がんの予防と早期発見の啓発は重要でありまして、
児童生徒にとりましても、将来にわたる重要な健康課題の１つであると考えております。
当市での子供たちへのがん教育の取り組みといたしましては、思春期健康教育を市内の中学校や高等学校で実施しております。実施状況といたしましては、平成２３年度は中学校４校と高等学校１校で、計５校でございます。保健師と助産師が講師となりまして、「思春期の性について、将来に向けて大切な体、自分で守っていこう」という内容で開催しております。特に当市では、平成２３年度から、子宮頸がんワクチン予防接種の助成を開始いたしましたので、ワクチン接種と、大人になったら検診を忘れないようにという話でございます。
今後も、思春期健康教育は予定しておりますので、各学校の養護教諭など、担当者と連携しながら、その中にがん教育を取り入れ、がんについての正しい知識やがん検診の重要性について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
66 ◯生活環境
部長（佐藤敏明君） 私からは、消費者教育関連で１点目の、学校では消費者教育の推進をどのように考えているのかというご質問の前提となります現状について、ご答弁申し上げます。
石岡市消費生活センターに小中学生の保護者などから相談があったものの件数及び内容でございますが、平成２１年度は４件、２２年度５件、２３年度２件でございました。相談の内容は、パソコンや携帯電話によるインターネットの閲覧によるトラブルが主でございます。
次に、２点目の、先進的な情報の収集に関しというご質問でございますけれども、私どもの一般的な通知では、そういったものはいただいておりませんので、ネットなどで調べてみますと、文科省の事例集などが確認できるところでございます。例えば、秋田県北上市では、小学生を対象にお金の使い方や扱い方などの学習会を開催しております。ほかに、宮城県仙台市、福島県鮫川村、群馬県中之条町、大阪府寝屋川市など、小中学生と保護者を対象として、携帯電話、インターネットに関するトラブル対処法などの学習会を開催し、啓発活動を行っている事例がございました。
次に、３点目の、消費者教育推進地域協議会の設置についてご答弁申し上げます。ご質問にありましたとおり、消費者教育推進法が去る８月１０日に成立いたしました。本法は、消費者教育推進法が、消費者教育の総合的・一体的な推進と、国民の消費生活の安定向上に寄与することを目的として、立法されたものでございます。
ご質問の、消費者教育推進地域協議会の設置は、同法第２０条第１項で、消費者教育を推進するため、各種関係団体をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならないという努力義務が規定されております。同条第２項では、その役割として、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関する相互の情報の交換と調整を行うこと、消費者教育推進計画の作成または変更に意見を述べることとされております。
本市といたしましては、今後、国からの通知があると思われますので、内容を確認し、対応を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
67 ◯議長（
磯部延久君） 教育
部長・高野君。
68 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 私からは、進む教職員の高齢化問題についてご答弁を申し上げます。石岡市の小中学校教職員の平均年齢は、小学校で平成２２年度４６.１歳、平成２３年度４６.３歳、平成２４年度が４６.６歳、中学校で平成２２年度が４１.４歳、平成２３年度が４１.９歳、平成２４年度が４１.７歳でございます。ちなみに茨城県の平成２４年度小学校は４６.２歳、中学校では４２歳でございます。ほぼ県と同じでございます。これからも、教師に対する揺るぎない信頼を確立するために、石岡市としましても教職員の資質向上に向けて研修を行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
69 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
70 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。確認の意味で再度質問させてもらいます。
学校における新たな取り組みということで、特に子供たちへのがん教育の推進ということで、ただいま保健福祉
部長から答弁いただきました。以前に資料をいただいた中で、がん教育の取り組み状況報告書というのをいただきました。平成１８年度から２３年度までの状況が載っております。平成１８年度は２回開催しておりまして、１２７名、中学生と小学生の父母ということであります。平成１９年度は３回、３７９人、中学生と父母、平成２０年、１回、４１人が参加、中学校１年生。平成２１年は２回、１０９人、中学校１年生、平成２２年、３回、１２１人、中学２・３年生ということで、先ほど平成２３年の部分においては答弁いただいた状況でございます。
そういう中で、保健福祉
部長としても、がん教育は非常に重要であると、推進すべきであるということで答弁しておりまして、また今後の取り組みにおいても、普及啓発に努めてまいりたいということの答弁をいただいたわけでございます。
そういう中で、このがん教育、保健福祉部だけじゃなくて、私としては、がん教育の部分においては
教育委員会がしっかりと窓口になっていただいて、それでがん教育を受ける、これがやっぱり必要なのかなと思っておるんですね。だから、あくまでも、今までであれば小学校、中学校から依頼があって
保健センターの職員が行っているとか、保健福祉部の方が講師として行っているというのが、今までの現状でございます。それではこれからのがん教育にはならないと思うんですね。私として思うのには、今後のがん教育対策としては、市全体の
教育委員会の機関の中でしっかりとやるべきだと考えておるんですが、この件に関して教育長の見解を求めたいと思います。
次に、消費者教育推進法ということで、これは先ほど冒頭、質問の中で申し上げたとおり、今年の８月１０日に衆議院で可決された状況でございます。これからという状況があるわけでございますが、そういう中においても、消費生活の中では、やっぱり子供、大人、また高齢者を含めてさまざまな方が、金銭トラブルも含めてさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性が大でございます。そういう中では、私としては、教育の現場においても、被害に遭わない１つの防止対策をしくためにも、しっかりと知識を子供たちのうちから教えていく、これも１つの教育じゃないかなと思っているんです。そういう中で、子供たちにしっかりと消費者教育を受けてもらうためにも、私は教育長の見解も求めていきたいと思います。
それから、市町村消費者教育基本計画においては、策定するのが私は望ましいと思うんですけれども、担当部としてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、３つ目の、教育行政の中の教職員の高齢化問題ということで、先ほど
部長のほうからは、県と石岡市においては大体同じであるという状況であります。ただ、石岡市においてはそういう現状かもわかりませんが、全国としては、右肩上がりで高齢化になってきているというのが現状でございます。それで、基本的に
教育委員会の人事においては、あくまでも県のもとにおいて、人事が配置されてくるわけだと思います。そういう中では、高齢化になるときもあろうかと思います。
そういう中で、今後の教育長の……、今の右肩上がりで少しずつ上がっていく部分を抑止するために、教育長としてどのようなお考えがあるのかお尋ねをいたしまして、２回目の質問を終わります。
71 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
72 ◯生活環境
部長（佐藤敏明君） ご質問の、市町村消費者教育基本計画の策定についてご答弁申し上げます。
法律第１０条第２項で、市町村消費者教育基本計画の策定が努力義務として規定されております。法に定める学校における消費者教育の推進や、高齢者、障がい者への支援のための研修や情報の提供などの施策を促進するための方策として、捉えている状況でございます。
以上でございます。
73 ◯議長（
磯部延久君） 教育長・石橋君。
74
◯教育長（石橋 凱君） まず１点目は、がん教育の推進についてお答えします。市内小中学校において、体育科の授業や保健学習で健康教育を行っているところでございます。６年生において病気の予防、生活習慣病について学習し、中学校では、健康な生活と疾病の予防について学んでいるところでございます。
議員ご指摘のがん教育のことに関してですが、現在、中学校にパンフレット……、ここに持ってきたんですが、「がんを防ぐための新１２か条」、それから「早期発見で治そう 乳がん」、こういったパンフレットを学校に配付しまして、こういうものを活用しまして、啓蒙に努めているところでございます。がん教育の推進についてですが、担当部と連携協議を図りながら、子供たちの健康教育に取り組んでまいりたいと思っております。
２点目の消費者教育の推進についてですが、消費者教育推進法の内容等について、今のところ詳細がまだ通知されていない状況にございます。学校において、携帯電話の有料サイトのアクセスについて危険性が大きいこと、ＮＴＴや警察のご協力のもと、
児童生徒及びＰＴＡなどを対象にしまして、危険性に対する説明、周知を図っていきたいと思っております。今後も引き続き、担当部とも協議しながら対応してまいりたいなと思っております。
３点目の教職員の高齢化問題ですが、今、議員ご指摘のように、学校現場では教育のさらなる充実と活性化を図るために、この高齢化に対して、ミドル世代の育成が強く望まれているところでございます。そういった中で、本市においても県
教育委員会と連携を図りながら、
学校訪問や各種研修会を通しまして、学習指導、
生徒指導、さらには学校運営等について、ミドルリーダーの育成に努めていくつもりでございます。
なお、県教育長会議等においても、教職員の計画的な採用増について、昨年は３５０名、今年は４００名、５０名程度ですが増になってきている傾向がございます。そういった意味で、バランスのとれた教職員の配置についても、今後、１２月ごろからそういう検討の協議がございますので、対応してまいりたいなと思っています。
以上です。
75 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境
部長・佐藤君。
76 ◯生活環境
部長（佐藤敏明君） 先ほど私の答弁の中で、市町村消費者教育基本計画と申し上げましたけれども、正しくは市町村消費者教育推進計画でございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
77 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
78 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。
確認の意味で再質問したいと思うんですが、がん教育ということで、先ほど教育長のほうから答弁いただきまして、ありがとうございました。健康教育に取り組んでいきたいということで、教育長からの今、答弁があったわけでございます。ご案内のとおり、「小児がんの子どもの学校生活を支えるために」ということで、こういう冊子もございます。これは、１９９９年３月２４日に第１版が発行されておるわけでございます。小児がんを含めて、さまざまながんにおいての内容が掲載されてございます。これはホームページでダウンロードができまして、それをしっかりと勉強することも可能となっております。
そういう部分を、先ほど教育長は、２つのパンフレットを皆さんに渡して啓蒙啓発しているという状況でありますけど、渡すだけでは私はだめだと思っています。あくまでも一緒に学ぶことが教育じゃないかと思っています。それがやっぱり重要かなと思っております。
過日の新聞記事にはこのようにあります。生徒のがんに対するイメージの変化ということで、がんのイメージということで、「早期に発見すれば治る病気」が、受講前７３.７％、受講後においては９５.１％、「予防ができる病気」が２５.６％に対して受講後は８５.８％、「生活習慣が１つの原因として考えられる病気」、３５.２％に対して受講後は９０.４％、それから「老化とともになりやすくなる病気」においては２９.５％に対して７２.４％、「怖い病気と思っていた」状況においては７５.９％が思っていたわけですけど、受講後は３９.２％、「手術が必要な病気」、６３.１％に対して受講後は２７％、「治らない重い病気」、２８.７％に対して受講後は何と２.５％という状況において、しっかりとしたがん教育をすることによって意識をしていただくと、これだけの状況が変化する。この部分においては、がん教育というのは非常に重要である。
一番の先進事例としまして、東京の豊島区で、全国初の教育指導の手引きということで、これはがん教育に対する教職員用の指導の手引きを独自で作成して、これに取り組んだそうです。全国初だそうです。そういう先進事例もございますので、がん教育において、私たちは大人として、また議会人として、やっぱりしっかりと子供たちの安全安心、また未来を守るという観点から、がん教育は非常に重要であると私は考えております。そういう中で、今後、先ほど答弁あったとおり、健康教育に取り組んでいくということでありますので、しっかりと関係部局と精査していただきながら、しっかりしたがん教育を求めたいと思います。よろしくお願いします。
それから、消費者教育推進法についてでございますが、これは平成２２年３月に閣議決定された消費者基本計画に基づいてつくられているものでございます。学校における消費者教育を推進するための方策ということで、ちょっと読ませてもらいますと、新しい学習
指導要領を踏まえた学校における消費者教育の推進・支援方策、２つとして、大学における消費者教育の推進・支援方策、3)として、
教育委員会及び学校と消費者教育にかかわる多様な関係者との連携方策ということで、こういうことが具体的な項目例としてあるわけでございます。
そういう中で、消費者教育推進法が、先ほど述べさせていただいたとおり８月１０日ですので、まだこれからさまざまなことが国、また県からおりてくると思います。そういう中で、関係部局とも、これも先ほど生活環境
部長のほうからも答弁がありましたけど、
教育委員会としてジョイントしながら、しっかりとした教育ができるようにお願いしたいと存じます。
次に移りたいと存じます。最後の項目に入りたいと思います。４項目、福祉行政についてお尋ねをしたいと存じます。
１点目、緊急医療機関の充実についてでございます。石岡かがやきプランの中に、地域医療の充実とございます。施策の「中長期将来像は、初期緊急医療、及び第二次緊急医療の維持を目指します」、課題については「市民のセーフティネットとして整備を求められる」とありますが、そこで、まず１点目、石岡市において小児科医、産婦人科医の現況と課題についてお尋ねしたいと存じます。
２点目、子育て支援施策を充実強化する上で、増員は不可欠であると認識しておりますが、今後の計画についてお伺いをしたいと存じます。
次に２点目、「福祉窓口」についてでございます。昨今、保健福祉に関するサービスが多様化する中で、市民から、担当課がよくわからないとの声が上がっております、家族の死亡や転居などの手続は、複数の課を回らなくてはなりません。そこで、当市において、今の現状としてはなかなか難しいかと思いますが、窓口の一本化、いわゆる福祉総合窓口の設置について所見を伺いまして、１回目の質問を終わります。
79 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
80 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） ご質問の、緊急医療機関の充実についての１点目、当市における小児科医、産婦人科医の現況と課題についてお答えいたします。当市における医療施設従事者数は、平成２２年１２月末現在で９６名で、そのうち小児科医は６名、産婦人科医は２名でございます。診療科目として小児科を掲げている医療機関は、７診療所でございます。小児科医の勤務する３病院につきましては、外来が常に混雑している状況にございます。
初期の緊急医療として、比較的症状の軽い小児科の患者さんにつきましては、緊急診療業務を石岡市医師会病院へ委託しております。受付は、休日は午前９時から１１時３０分、午後１時から３時３０分、夜間は午後６時から９時３０分となっております。平成２２年度は１,８３６名、平成２３年度は１,９２０名のお子さんの利用がございました。
二次救急医療といたしまして、緊急に入院、手術が必要な小児科の患者さんにつきましては、５つの病院、石岡市医師会病院、斉藤病院、石岡第一病院、石岡循環器科脳神経外科病院、山王台病院で、輪番制をとりまして、診療をお願いしております。毎日夜間及び休日の急患に対応しております。
産婦人科につきましては、緊急医療は市内産科医院では対応できないため、土浦保健医療圏の救急救命センターであります土浦協同病院救急救命センターで対応しております。
次に、２点目の、今後の医師の増員につきましては、子育て支援策を充実強化する上で不可欠でございますが、茨城県の状況を申し上げますと、人口１０万人当たり医師数で見ますと、平成２２年度末で１６６.８人で、全国で４６位と大変低い状況にございます。どの診療科も不足しているというのが現状でございまして、特に小児科、産婦人科などの医師が不足している状況にございます。こうした中、茨城県は、医師の確保、県内定着を図るため、医師求人情報の広報、医学部進学への支援、臨床研修医の受け入れ促進、女性医師の就業支援等に取り組んでいるところでございます。当市といたしましては、石岡市医師会と連携協力いたしまして、茨城県に対して医師の増員を要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、福祉窓口についてお答えいたします。現在、福祉部門におきましては、社会福祉課、高齢福祉課、
こども福祉課が、本庁舎前の駐車場に設置された３棟の仮設庁舎で業務を行っております。仮設庁舎への課名表示、通知文等への仮設庁舎番号の表示などを行っておりますが、窓口の分散化や移動距離が長くなったこと等により、窓口に来庁する方、特に複数の窓口を利用される方に対して、不便をおかけしている状況でございます。
こうした状況もございまして、本市におきましては本年度から、庁内に庁舎建設検討委員会及び庁舎建設検討委員会幹事会が設置され、庁舎建設の基本的な方針となる石岡市庁舎建設基本構想素案の策定に向けて、検討が進められているところでございます。福祉部門につきましては、高齢や障害、さらには介護などの分野について、どの課に相談したらよいかわかりにくいことや、複数の窓口で手続が必要な場合もありますので、市民の皆さんの利便性を向上させる福祉窓口のあり方について、福祉総合窓口も含めまして、調査検討してまいりたいと考えております。
以上です。
81 ◯議長（
磯部延久君） １４番・菱沼和幸君。
82 ◯１４番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございました。再質問させてもらいたいと思います。
今の答弁で、緊急医療機関の充実についてでございますが、小児科医、また産婦人科医の現状と課題ということでお伺いしました。茨城県においても、今回の「ひばり」で掲載されておりまして、先ほど
部長が答弁したとおり、１０万人当たりの状況では４６位ということで、１６６.８人という状況で非常に低いという数字が、冊子の中の「コミュニティいばらき」でも書いてございました。
そういう意味においては、石岡市においても、非常にこの現状、医師不足という部分においては、なかなか厳しいのが現状かと思うんですけど、ただ、私としては、特に小児科、産婦人科においては、非常に重要な科と私は思っております。そういう中で、特に小児科、産婦人科を含めて、今後どのように充実を図っていくのか、市長の考えがあればお尋ねをしたいと存じます。
それから、２点目の福祉窓口について、これも保健福祉
部長から答弁がありまして、現状、今プレハブでされているわけでございますが、本当に今は……、段差があっても基本的にスロープがあったりするので、比較的部屋には入りやすいんですけれども、しかしながら、窓口が多岐にわたっていて、ちょっとわかりづらい部分も現状あるというのは、先ほど私も質問させていただいたとおりでございます。
今後、庁舎検討委員会が、今、庁舎内に立ち上がっておりますので、利便性も含めた上で調査研究をするということで保健福祉
部長も答弁されておりましたので、私としては総合福祉窓口は重要だと思っております。
新聞記事に、福祉総合窓口の設置ということで、松山市では、申請、相談など１０５の業務を一元化したということで新聞記事に掲載されておりました。そういう中では、福祉の総合窓口を開設することによって、市民へのサービスがものすごく向上して、市民の方にも喜ばれているということがありました。そういう中では、今後の庁舎検討をする中で、しっかりと窓口の一本化というはすべきだなと私は考えております。そういう意味においては、今後も課題かと思うんですけど、しっかりと協議をしていただいて、それができるようにお願いしたいと思います。
市長には、先ほど述べさせていただきましたけど、小児科医、産婦人科医の今後の充実を含めた部分での見解をお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
83 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
84 ◯市長（
久保田健一郎君） ご質問にお答えいたします。緊急医療機関の充実について、小児科、産婦人科の現況と課題、子育て支援策を充実強化する上での今後の計画等のことにつきましてでございますが、
部長からも答弁申し上げましたように、当市はもとより、茨城県は、全国的に見ても保健医療従事者が少ない状況があるわけでございます。今後、石岡市医師会等と連携協力して、茨城県に対して医師の増員を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ２時３２分休憩
───────────────────────
午後 ２時４５分再開
86 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・谷田川 泰君。
87 ◯５番（谷田川 泰君） ５番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、３項目にわたり質問をさせていただきます。
まず１項目目でございます。市内小学校の適正規模、適正配置についてでございます。
その中の（１）、市内の小学校の統合計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
このほど示されました茨城県の学校基本調査によりますれば、公立と私立を合わせた小学校の児童数が、ピーク時の半数になったことが判明をいたしました。これは、少子化が一段と進んでいることを端的にあらわすデータでございます。半減とは実に驚くべき数字であると思っております。児童数のピークは昭和３３年ごろでありまして、ちょうど団塊の世代が６学年までを占めていた時代だと思っております。
私もその世代でありまして、当時の石岡小学校は１クラス５０数人、８クラスあったと記憶いたしております。私自身は、小学２年生までは杉並分校という分校に通いまして、３年からは本校と呼ばれる石岡小学校に通いました。そして、５年生の２学期からは、新設されました東小学校というところに通った経緯がございます。そのころは、今とは全く逆でありまして、あふれる児童をどうしたら適正な規模で教育できるかという問題がのしかかっていたと思っております。それから半世紀が過ぎまして、今度は、少ない児童の教育環境をどうするかという問題に迫られております。
そのような中におきまして、石岡市におかれましては、平成２１年３月に、市内小中学校の適正規模・適正配置等についての答申書が出ております。同年８月に、小中学校統合計画に関する懇談会が、市内８中学校区において開催されております。それ以後、有明中学校、柿岡中学校、八郷南中学校の３校を統合いたしました八郷中学校については、来年４月の開校に向けて、順調に準備が進められている状況でございます。このように、中学校に関しましては、計画に沿った確かな取り組みが進められているところでございます。
しかしながら、小学校におきましては、その後、具体的な動きはありません。最近は、市民の間から、さまざまな憶測や推測が生まれてきているようでございます。計画に基づく、この小学校の統合について、平成２１年８月の懇談会以降、どのような取り組みがなされてきたのか、まずその進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
続いて、（２）でございます。２番目に、小学校における適正規模、適正配置の考え方についてでございます。
顧みますれば、小学校は、明治５年、学制発布がなされまして、全国５万３,０００余校の設立が布告されたことに始まるわけであります。「邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」とは、国民皆学の原則をうたいました学制序文の言葉であります。この精神は当時の教育の理想でありまして、今の教育にも脈々と受け継がれているものでございます。それが原点となりまして、適正規模、適正配置の考え方がつくられたものと思っております。
私の例で言わせていただければ、小学２年生までは近くの分校で、３年からは大きな石岡小学校、そこで約１時間の道のりを通学した記憶がございます。初めて石岡小学校という本校に行きまして、まず感じたことは、小さい子供のことですから、弁当のおかずがまず違ったということであります。これは田舎とまちの中の違いかなというふうに、今では感じておりますが、こちらは梅干しとか煮っ転がしの田舎料理でありまして、まちの子供は、卵焼きとかお惣菜とか、今風のしゃれたものばかりであります。おまけに私の弁当箱は大きなアルマイトの弁当箱であります。隣の子供は、おかず入れが別についている弁当箱でありました。この時代は、石岡市内の中心市街地は一番発達して、発展していた時代であると思います。市内と農村との差はかなりあったと、今では思っております。
このころの分校は、１クラス四十四、五人であります。石岡小学校は５５人クラスが８クラス。１年生から６年生まで合わせますと、４５クラスほどあったと記憶しております。東小学校は、４０人程度のクラスが１クラスあったのみであります。このように、小規模校から大規模校、また再び中規模校へと移った私の小学生時代であります。分校や新設校にはきちんとした、小ぢんまりとしたよさがあり、大規模校には刺激と変化に伴うよさもありました。また、小学生にとっては、学校までの距離も大切な要素でありまして、寄り道しながら、近所の大人との何気ない会話も記憶にあったと感じております。このように、小学生のほうが、教育環境の違いを敏感に受けとめるものと思っております。
小学校の適正規模、適正配置の考え方について、またその根拠となるものをお伺いさせていただきたいと思います。
続いて、（３）であります。適正配置に基づく今後の計画についてお伺いをいたします。
東日本大震災以後、私たちの暮らしや将来に対する展望は、それまでと全く同じでなくなったと言えると思います。地域社会に、新たな防災感覚やエネルギー問題に対する視点が生まれ、さまざまな計画が見直されるようになってきております。今回の統合計画について、小学校に関して見直し、あるいは点検が必要になったところはあるのでしょうか。また、今後の方針について、新たな視点が加えられているかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
88 ◯議長（
磯部延久君） 教育
部長・高野君。
89 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 市内小学校の適正規模、適正配置についてご答弁を申し上げます。
まず１点目の、市内小学校の統合計画の進捗状況でございますが、少子化の進行に伴い、市内小学校においても児童数は年々減少をしております。学校の小規模化は、さらに今後、進んでいく状況と考えております。統合計画の実施につきましては、保護者や地域住民の理解と協力を得ることが必要でございます。懇談会等を開催し、理解を得ながら進めることが大切であると考えております。今後、各ＰＴＡや保護者からの意見を聞きながら、地区懇談会を進めていきたいと考えております。
２点目の、小学校における適正規模、適正配置の考え方でございますが、平成２１年３月に石岡市小中学校統合計画審議会より出されました、石岡市小中学校の適正規模・適正配置等についての答申書によりますと、小学校の適正規模は、クラス替えが可能となる１学年２学級から３学級とされております。全体で１２学級から１８学級が望ましいとされております。適正配置につきましては、地域の特性や生活圏域を考慮しながら、保護者や地区の理解が得られる適正な学校規模になるよう、組み合わせを行っていきたいと考えております。
３点目の、適正配置に基づく今後の計画でございますが、石岡市小中学校の適正規模・適正配置等についての答申書を尊重し、地域の特性や生活圏域を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。懇談会等を行い、理解と協力を得ながら、適正配置を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
91 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。小学校の小規模化はさらに進んでいく中、統合計画を実施していくために、地域の理解を得る場である地区懇談会を実施していきたいという旨かと思います。私は、この計画の進捗状況というのを訪ねておりますので、具体的には進んでいないと、この答弁からは理解をさせていただいております。
小学校に関しましては、これから合意形成を図っていきたいとの意思表明がございました。具体的には、統合計画は平成３０年度を期間の最終年度といたしておりますので、目安といたしましては、あと６年ということになります。限られた時間の中で統合計画を進めるのは、地域それぞれの事情や歴史的な背景、またデリケートな問題もあると思いますので、それを乗り越えて理解を得ることは、決して簡単ではないと思っております。
そのために、子供たちの適正な教育環境を整えていくのは、早いうちから着手をいたしまして、保護者や地域の人たちの合意形成を、丹念に粘り強く進めていく必要があると思っております。これは、一朝一夕にできることではありません。懇談会を１回開いたから結論が出るというものでもありません。あと６年という目安がございます。合意形成に６年という意味ではないと思っております。各学校区の理解を得た上で、統合を完了するまでが６年と捉えるのが、計画の意図するところであろうと思っております。そういう意味合いの中で、今後６年間の計画推進について、どのように進めていくのかお尋ねをいたしたいと思います。
２項目目の答弁につきましては、適正規模、適正配置の考え方について、教育
部長よりご説明がありましたが、統合計画の基本となった石岡市小中学校統合計画審議会による答申書では、その基準が示されております。これについては、根拠となる法令や指針等を参考にしたものと思われますが、それらがいつつくられた、どのような法令であるかをお示しいただきたいと考えております。また、それらに基づく考え方についても、お聞かせをいただきたいと思います。
という質問をいたしましたのも、私の知る範囲では、学校の適正規模については、昭和３３年の義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令、こういう長い法律に明示されております。そこに、今回と同じような基準が載っております。適正配置に関しましては、それぞれの学校に教職員の定員を決め、どのように配置するか、定数改善計画などで実施はされているものの、学校を統合などで配置するための指針というのは、この中には見当たっておりません。いずれにせよ、適正規模、適正配置の根拠となるものが、昭和３０年代につくられていたとすれば、今はその考えが大きく変わっているものと思っております。昭和３０年代は児童数のピークで、あふれかえるクラスと手狭な学校をどう運営していくかという時代でありました。全く今はその逆でありまして、少ない児童と空き教室が目を引く小学校を、どう統合していくかという時代であります。つまり、児童数がピークだったころの物差しを、最も少ない時代に用いることが適切なのかという疑問であります。
適正規模、適正配置の根拠とその考え方について、５０年の変遷を踏まえ、改めて
部長にお伺いをいたします。
また、総合的な観点から統合計画を進めていく中で、今の計画を全面的に踏襲するのか、あるいは時代の流れに沿った点検を行っていくのか、ご自身の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。
92 ◯議長（
磯部延久君） 教育
部長・高野君。
93 ◯教育
部長（高野喜市郎君） ご答弁申し上げます。
１点目の、統合計画と答申に基づいて、３０年度をめどにどのように進めるかというようなご質問かと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはり地域の皆さんのご理解、またＰＴＡ、保護者の皆さんのご理解があって初めて、この統合というのが進むのかなと考えております。そういう観点から、地域によりましては、３０年後までかかることもあるかと考えております。
また、今回の統合の法令ですか、根拠となるもの、私はこの統合というのは、小規模校において、社会的に対応できるような子供たちを育てるためには、やはり小規模ではなく、統合した大きな学校において、社会に通用するような子供たちをつくることが必要かなと考えております。そういう観点から、この統合については、やはり大きな目で見ていく必要があるのかなと考えております。
今後の計画でございますが、この件につきましては、１項目と同じになりますが、やはり地域の実情を勘案して対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯議長（
磯部延久君） 教育
部長・高野君。
95 ◯教育
部長（高野喜市郎君） 失礼しました。統合の基本法令等でございますが、平成１９年に
文部科学省において指針が示されております。
以上でございます。
96 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
97 ◯５番（谷田川 泰君） ただいま
部長から答弁をいただきましたけれども、同じ統合計画、あと６年間の猶予があるということでありますけれども、学区によりましては３０年までぎりぎりにかかるのではないかというような地域も見受けられるということでございます。
また、学校の適正規模といいますか、学級の適正規模と言いましたのは、先ほどご答弁をいただきました、１学年で２から３学級、全体では１２から１８学級というのが非常に望ましいと。これは平成１９年の
文部科学省の指針によって示されたものであるということでありますが、この適正規模というのは、確かに受け取る人間によっては、かなり差があることも事実であります。指針では、４０人クラスということが基準とされておるようでございますけれども、１つでは、こういう事例があることもございますので、ちょっと触れてみたいと思います。適正規模の基準は、それほど決まった定数はないということが理解できると思います。
これは、海外の事例でありますけれども、アメリカのカリフォルニア州においては、１学級当たり３０名というのを上限としているということでございます。同じくイギリスも３０名でございます。また、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州という州では２４名。これは州によって格差があると思っておりますが、いずれも日本の４０人を下回っているということでございます。
また、これは参考になればありがたいんですが、長崎大学というところの研究論文によりますれば、適正規模について、次のような知見が示されております。これは、あくまで大学の研究論文でありまして、このようにしたほうがよいというわけではありませんので、誤解がないようにお願いをいたします。まず１つ、学級規模が小さくなるほどより高い教育効果を生むということです。小規模学級ほど教育効果が高い。学校規模の確保は、教育内容の一層の充実が大前提である。これは、大学の研究論文で発表されているところであります。
この統合計画は、適正規模・適正配置等についての答申書に基づき進められておりますが、これらの知見も参考としていただきながら、市長に答弁をお願いいたしたいと思います。
答申が出てから大分時間が経っております。ここまで時間が経っている以上、早い段階で市の考え方を公表し、市民の理解を得るべく努力をすることが大切であると思いますが、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
98 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
99 ◯市長（
久保田健一郎君） 適正規模、適正配置についてご答弁申し上げます。
この適正規模、適正配置等につきましては、ただいま
部長が答弁したとおりでございます。児童のよりよい教育環境の整備に向け、答申書を尊重しながら、その地域の特性、それから生活圏域、こういったものを考慮して、保護者の理解、また地域住民の皆さんの理解を得ながら、いわゆる統合に向けて、この計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
101 ◯５番（谷田川 泰君） どうもありがとうございます。市民の間でもいろんな憶測が流れておりますので、１日も早くきちんとした統合計画を市民の皆さんに示していただければ、大変ありがたいと思っております。
以上、１項目目の質問を終わります。
続いて、２項目目の質問に入らせていただきます。
人口減県内ワースト５になった石岡市の人口問題についてであります。この問題は、前に２回ほど質問をいたしております。この質問の内容は、８月１４日、県の定住人口の結果を踏まえて質問をさせていただきます。
まず、（１）の石岡市の人口の推移についてであります。県の常住人口調査の結果によれば、石岡の人口は、県内５番目で人口減となっております。県全体では１万４,４４４人も減少しております。この統計調査が始まった昭和４０年代以降、最大の減少数となっておりました。少子高齢化が本格的に進み、さらに、東日本大震災の影響から転出者が転入者を上回ったことで、このような大幅な人口減少が進んだということでございます。まさに人口減少時代に突入をしたという実感ができる数字であります。
このような中で、石岡市は下から５番目、あまりうれしくない順位となっております。県南では、取手の１,０２４人に次ぐ８２０人という減少ぶりであり、いかにまちの活力が低下しているかということが感じ取れる数字であります。７年前の合併時には８万３,０００人の人口がいたわけでありますが、７年で４,０００人も減ったことになります。特にここ２年間の人口流出は、さらなる加速がされております。
このような状況下にある石岡市でありますが、改めまして、石岡市合併後の人口推移と将来の予測をお願いいたします。
続いて、２番目であります。自然減と転出超過の傾向についてであります。人口減の要因といたしましては、自然減と転出超過が主なものと推測はできます。少子高齢化の進展と地域産業の低迷がその背景にあると思っております。これまでのいただいた答弁の中でも、若者の流出が顕著でありまして、市内に就労の場が減っており、職場を求めて都市に移り住むという傾向にあると聞いております。「元気いしおか」をスローガンとして市政を運営してきた執行部の皆さんは、どのようにその原因を分析しているのか、今回の県の発表を踏まえて、この厳しい結果の要因について、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、（３）であります。人口減に歯止めをかける諸施策についてでございます。元気いしおかを目指し、人口減に歯止めをかけたいと訴えてまいりました
久保田市長でありますが、それを推進させる諸施策の効用は、いまだあまり上がっていないような状況であると見受けられます。市長自らがトップセールスを行っております企業誘致の成果につきましては、若者の職場創出にはつながっていないというのが正直なところであります。しかしながら、工業団地の新規雇用の成果が、少しずつではありますが上がってきておりますことは、評価に値するところでございます。
出生率を高め、生き生きと子育てができる子育て支援や、石岡市の個性を輝かせ、誇りを持って定住できる政策、中心市街地活性化の事業など、いずれも人口減にブレーキをかけるまでには至っていないことも現実であります。今後、これらの政策について、成果を大きく高め、所期の目的に向けて諸政策をどのように展開していくのか、具体的にお示しをいただければありがたいと思います。
先ほどの人口減は、どの市町村も直面している問題であります。一番難しい答えとは思いますが、市長の掲げます「元気いしおか」を実践するためにも、ぜひ考え方をお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
102 ◯議長（
磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
103 ◯企画
部長（鈴木幸治君） １点目の、石岡市の人口推移についてご答弁申し上げます。
石岡市の人口は、茨城県常住人口調査結果によりますと、平成１０年の８万３,８４０人をピークに、その後は減少を続けまして、平成２１年に７万９,３０７人と、初めて８万人を割り込んでございます。近年は、毎年、人口の１％程度が減少している状況にあり、先日発表されました平成２４年１月１日現在の茨城県常住人口調査結果では、石岡市の人口総数は７万８,７１８人で、昨年１年間の人口減少数は、先ほどございましたように８２０人と、県内で減少数が多いほうから５番目、人口減少率で申しますと１.０３％で、減少率の高いほうから県内で１９位という順位になってございます。また、当市の将来推計では、平成３２年には、人口総数が７万５,０００人程度まで減少することが見込まれております。
次に、２点目の、人口の自然減と転出超過の傾向につきましてご答弁申し上げます。
人口動態のうち、出生・死亡による自然動態について、平成２１年の出生５８６人、死亡８０１人、自然減は２１５人、平成２２年の出生５３８人、死亡８５６人、自然減は３１８人、平成２３年の出生５２６人、死亡８６２人、自然減は３３６人、直近３年間では年平均３００人弱のペースで自然減が進行しております。
また、転入・転出による社会動態につきましては、平成２１年の転入２,４６３人、転出２,９２３人、社会減が４６０人、平成２２年の転入は２,４１３人、転出は２,８１２人、社会減が３９９人、平成２３年の転入は２,２５３人、転出は２,７３７人、社会減が４８４人と、直近３年間では年平均４００人を超えるペースで社会減が進行しております。このうち、社会動態について、年齢階層別の傾向に着目して分析を行ったところ、特に２０歳代から３０歳代の若い世代で転出者数が転入者数を大幅に上回っていることがわかりました。この部分だけで、当市人口における社会減の約８割を占めている状況でございます。
それから、３点目の、人口減に歯止めをかける諸施策につきましてご答弁申し上げます。
石岡市では、少子高齢化に伴う人口の自然減に加え、転出者が多く、人口の社会減が生じております。人口の社会減の特徴としましては、働く世代の転出が顕著な状況です。これらにより、歳入増が期待できない中、一方においては、社会保障費の増大が見込まれております。この厳しい現状を真摯に受けとめ、人口減に歯止めをかけるための施策として、リーディングプロジェクトに掲げ、取り組んでおります。
まず、働く世代の定住のためには、働く場所の確保が必要であり、企業誘致の取り組みや地場産業の充実などが必要となります。具体的には、「働く世代が輝く」というテーマで企業誘プロジェクトと中心市街地活性化プロジェクト、そして、自然の恵みを活かした農林業プロジェクトに取り組んでおります。
また、安心して働いて暮らすためには、子供から高齢者まで、市民誰もが生き生きと健やかに暮らせる環境の充実が必要と考えられます。具体的には、「子どもが輝く」というテーマで子育て応援プロジェクトと教育環境充実プロジェクト、「高齢者が輝く」というテーマで高齢者いきいきプロジェクトに取り組んでおります。
以上でございます。
104 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
105 ◯５番（谷田川 泰君） 人口減少の要因について、
部長からいろいろと説明をいただきました。ここ直近の人口減少でありますが、出生率より死亡率がかなり多く上回っておると。そして、若い人の転出が多いと。これが、基本的に人口減少の最大の原因であるということであります。そのためには、リーディングプロジェクトにありましたいろんな諸施策を今、実施しているということでありますが、なかなかその効果がさっぱりとあらわれていないというのも現実であります。
そこで、この問題の最後に市長にお伺いしたいをいたしたいと思いますが、その要因について多く上げられた中でも、市長がスローガンとしておりましたいろんな政策、今後、それらの政策についての成果を高める市長の考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。減少要因はたくさんあるかもしれません。その要因について説明をいただいても、この人口減少の流れは止まらないということでありますけれども、これは多くの市が抱える問題でありまして、人口減少に対して真っ向から抵抗する、刃向かうということは、至難のわざであるかもしれません。
むしろその逆に、その減少の波を柔軟に受けとめまして、どんなふうにその波に乗っていくかということも考える時期なのかもしれませんが、昨年実施された市民意向調査というものがございまして、その中では、市民が望む将来像というところで、１番は「安全・安心」がトップでありました。続いて「自然」環境となっております。今、市民は平穏に暮らすことを望んでおりまして、総じて「にぎわい」や「開発」は後回しというような結果が出ておるのも事実であります。あの壮絶な大震災を経験したこともありましょうが、その向かうところは平穏な日常であるということが感じとられたわけであります。
市長の見解といたしまして、これらの人口問題を、いろんな方策の手を打ちながら今までなされていたことは、誰もが周知するところであります。今後、その対策を改めてもっと充実させるための方策、手腕があれば、お聞かせをいただきまして、この項目の質問を終わりにしたいと思います。
106 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
107 ◯市長（
久保田健一郎君） 人口問題に関するお尋ねでございます。私もここ数年間、いわゆる人口減少をどうしてとどめるかというようなことで、雇用を増やす、そして安心して子育てのできる石岡市をつくるということで、さまざまな方策をとってまいったわけでございます。この方策がいわゆる即効性のあるものと、私は考えておりません。今までとってきたその方策を今後も続けることによって、元気な石岡が取り戻せるものと考えております。
また、今後、そういった、いわゆる活力ある石岡市を取り戻すために、さまざまな、皆様方、議会からのご提言等も参考にさせていただきながら、打てる政策については打ってまいりたいと。基本的には、いわゆる若者の流出をとどめるというのが一番の課題であると考えております。
以上でございます。
108 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
109 ◯５番（谷田川 泰君） どうもありがとうございました。今後の石岡市の人口増大のためにも、ぜひとも存分なるお力を発揮いただきますことを期待いたしまして、２項目目の質問を終わります。
続いて、３項目目の質問でございます。生活保護の実態分析と展望についてでございます。
この問題につきましては、きのうも
同僚議員の方が質問をなされております。それとは少し別に、質問の内容を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願をいたしたいと思います。
まず（１）、石岡市における生活保護の実態をどう分析し、展望しているのか、お伺いをいたします。少子高齢化及び景気低迷の中で、生活保護に支援を求める市民が、ここ１０年間で大きく増えております。その受給者は、高齢者の方、失業された方、あるいは医療を必要とする方などと思われますが、その構成比がどのように推移し、将来どのようなことが予想できるのか、まずお伺いをしたいと思います。
続いて（２）であります。生活保護を受けるための要否判定はどのような観点で行っているのか、お伺いをいたします。昨今でありますが、生活保護の不正受給が社会問題となっております。高い失業率に比例し、生活保護の申請者がこのところ急増にあると。そのような状況にあって、申請者の要否判定を行う審査は、どのような観点で行っているのか。また、それに対して増大する業務量や事務量に対応するため、どのような検討が進められているのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。
３番目であります。生活保護の急増に係る対応、これは市長にお伺いしたいしたいんですが、市長はどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。この傾向が続きますと、市財政を圧迫するということが考えられますが、その根底には、人口減少や地域経済の低迷、少子高齢化、失業者の増大など、社会構造上の問題が横たわっていると。これは、全ての部門に対して言えることでありますが、生活保護の本来のあるべき姿を踏まえて、今後、どのような対応を考えているのかということをお聞きいたしまして、１回目の質問といたします。
110 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
111 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 生活保護の実態分析と展望についてご答弁申し上げます。
初めに１点目、石岡市における生活保護の実態をどう分析し、展望しているかについてご答弁申し上げます。
バブル崩壊後、長引く景気低迷により、全国的に被保護人員数は右肩上がりが続き、最近では全国で２１０万人を超えて、過去最大となりました。石岡市におきましても同様の傾向が見られるところでございます。平成２０年９月のリーマンショック以降の推移では、被保護世帯数で平成２１年に９１世帯増加し、平成２２年に８２世帯増加いたしました。平成２３年度には２６世帯の増加であります。徐々に右肩上がりが緩やかになってまいりましたが、平成２４年度につきましても増加傾向が見られるところでございます。今後も、こうした漸増傾向は続くものと見込んでおります。
石岡市の保護世帯数は、平成２４年３月末で６６５世帯、８７７人でございます。世帯類型ごとに見ますと、高齢者世帯が３３２世帯、母子世帯が２７世帯、障がい者世帯が４８世帯、傷病者世帯が１０９世帯、これらに属さないその他の世帯が１４９世帯でございます。高齢者世帯が全体の半分を占めるという状況でございます。団塊の世代がこれから高齢者となりますので、高齢者世帯につきましては、今後も増加していくものと見込んでおります。
歳出につきましては、平成２３年度決算では、生活保護費で約１５億３００万円の支出となりました。国と県の負担金１２億２,２００万円を除いた約２億８,１００万円が石岡市の負担となりました。生活保護費の市負担分、４分の１でございますが、それとケースワーカーなどの人件費につきましては、地方交付税として国から措置されており、直接には被保護人員の増加が市財政を悪化しないような仕組みとなっております。
次に、生活保護の要否判定はどのような観点で行っているかについてご答弁申し上げます。
生活保護は、病気やけがで働けなくなったり、高齢になり収入が少なくなったりなど、いろいろな事情で生活費や医療費の支払いなどに困ったときに申請することができます。申請に際しましては、一緒に生活している家族全てを１つの世帯として、世帯単位での申請となります。そして、国が定めている基準である最低生活費に比べまして、世帯全体の収入が不足する場合に、生活保護を受けられることになります。
生活保護の申請書が出されますと、担当職員が申請者宅へ訪問し、居住実態を確認し、生活保護に至るまでの生活歴などを聞き取り調査いたします。これと同時に、預貯金や生命保険、不動産や自動車などの所有などを関係機関へ調査を行います。その結果、世帯の収入と国が定めた基準である最低生活費を比べまして、世帯全体の収入が保護の基準額を下回る場合には、生活保護が決定されます。生活保護の決定に当たっては、生活保護法の規定によりまして、保護の基準や収入認定から保護の決定といった詳細な基準が定められておりますので、それらの基準に基づき、適正な実施に努めているところでございます。
また、増大する業務や事務量に対応するためどのような検討がされているかにつきましては、ケースワーカー全員が生活保護システムを保護基準に基づいた保護の決定、変更、給付などに使用いたしまして、事務の効率化を図っているところでございます。
以上です。
112 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
113 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。先ほどのご答弁によりますと、平成２１年から増加している傾向が、近年になってやや緩やかな増加という傾向を読み取っていることが理解できると思います。さらに、その受給者の構成は、高齢者の方、母子世帯の方、障がい者世帯の方、傷病者世帯の方、その他の世帯に分類されているということがわかりましたけれども、その他の世帯ということがかなり増えております。平成１９年には３９世帯でありまして、それが現在では１４９世帯と、４倍近く増えております。構成世帯の２番手に来ているところでございます。
本来でありますと、その他の世帯とは分類ができなくなっているところ。分類できなくて、昔はこんなその他のところというのは、ほんとうに少ないという感覚であったのでしょうけれども、統計を途中から変えるわけにはいかないということで、その他の世帯がかなりウエートを占めたということだと理解をいたしております。ですから、その他の中身が何であるか、もっと中身を切り開いて確認をする必要があると思うわけであります。
これはあくまで私の見解でありますが、このその他の大部分は、失業された方、あるいは職がなく、収入が得られない方などではないかと捉えておりますが、つまり、若くて十分働ける方で、これまで生活保護の予備軍とも該当しない人たちが、この経済状況の中で、ぽんと無収入の世界に置かれてしまったということが考えられるわけであります。
この数字が物語っているのは近年の不況でありまして、若い人たちがいかに厳しい世界であえいでいるかということだと思うのであります。そうであれば、１４９世帯の中に、例えばですが５０歳未満の方がどのぐらいいるのかという分析をすることで、今後の対策の糸口も少しは見出せるのではないかというように思いますし、県レベルのデータと見比べて、全体の傾向が確認できるとも思っております。
このような分析と展望があって、執行部におきましては、生活保護受給者に対する自立支援プロジェクトや就労支援の取り組みが進められているということは、評価をするところでありますが、予算を見ますと、自立支援プログラム推進事業は６５万円程度、就労支援事業は予算化なしと、まだまだ十分ではないと思っております。
そこで、２回目の質問でありますが、保健福祉
部長にお聞きをいたします。今、私が数字から分析した内容は、保健福祉部の実態分析と同じ方向であると思うのでありますが、また異なるとしたら、どこが違うのかということをお示しいただきたいと思います。
次に、２番目の、生活保護の要否判定であります。申請が出されると、訪問調査を行い、詳細にわたって実態調査を進めております。決定に当たっては、基準に基づいて適正に判断するという答えでありました。この先ほどの答弁の中で、「担当職員が申請者宅を訪問し」とありますが、担当職員、これはケースワーカーですか、福祉の職員ですか。その辺もお聞きしたいと思います。また、詳細は、資産や居住の実態調査を進めるという考えであることはわかりました。この２点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、この２点目の最後に、例えば申請をなされた方が受理されまして、保護を開始されました。その開始された方に対しての追跡調査といいますか、その後の実態調査というのは進めているのか、いないのか、お聞きをしたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
114 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
115 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） まず最初に、担当職員が申請者宅へ訪問し、実態確認をするというようなことでご答弁を申し上げましたが、担当職員はケースワーカーでございます。
それから、分析についてでございますが、こちらは議員がおっしゃったとおりでよろしいかと思います。
高齢者世帯、それからその他の世帯が増加しておりまして、その他の世帯と申しますのは、その他に分類できないということでございますが、稼働年齢層であります１９歳から６４歳の世帯がいる世帯でございます。それで、その６４歳までの世帯の内訳でございますが、６０歳から６４歳までが３２％、５５歳から５９歳までが２３％、５０歳から５４歳までが１０％となっておりまして、５０歳以上が全体の７５％近くを占めているような状況でございます。ちなみに４５歳から４９歳につきましても１１％の方がいらっしゃいますし、４０歳から４４歳の方も６％、だんだん年齢が若くなるに従って構成比は下がっているという状況でございます。
それで、自立支援への取り組みについてでございますが、リーマンショック以降、今申し上げました稼働年齢世帯の保護者が増えているということが問題になっておりまして、厚生労働省でも「福祉から就労へ」という目標を掲げまして、さまざまな事業を推進しております。石岡市でも昨年、ハローワークとの間に、福祉から就労支援事業に関する協定を結びまして、ハローワークと連携して事業の推進を図っているところです。
具体的な取り組みでございますけれども、２つの事業を実施しております。１つは、自立支援プログラム推進事業でございます。被保護者を対象に、就労支援員、１名でございますが、面接を行いまして、求人情報やハローワークで必要な職業訓練制度の紹介などを行っているものでございます。平成２３年度は２０人を対象にいたしまして、７人が就労に結び付くということがございました。もう一つの事業は、ハローワークとの連携事業でございます。２３年度に締結いたしました福祉から就労支援事業に関する協定に基づきまして、被保護者だけでなく、母子世帯も対象といたしまして、ハローワークに照会し、それぞれに必要な支援をハローワークや
こども福祉課など、関係する部門が連携いたしまして、進めているものでございます。
それから、実際に認めた後、きちんと追跡調査をしているかというようなことでございますが、こちらは不正受給対策ということになるかと思います。生活保護での不正受給といいますのは、収入の事実や資産の報告をせずに、本来受けるべき金額よりも多くの保護費を受給することでございます。当市での事例といたしましては、年金等の受給権の確認漏れと思われるような事例、それから、前年度における課税調査までの可能性がある事例などが主なものでございます。
不正受給を防ぐために、保護開始時におけます年金等の受給の確認、保護開始時だけでなく、世帯員全員につきまして、定期的な収入申告の義務の周知徹底、日常のケース審査の強化、また課税調査漏れの防止に関するさまざまなことを徹底するようにしているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（
磯部延久君） ５番・谷田川 泰君。
117 ◯５番（谷田川 泰君） ありがとうございます。この生活保護という問題に関しましては、法律で定められておりまして、きちんとした対応をとっている者には、当然、もらう権利があるものと確信はいたしておりますが、ただ、このところ、全国的に目を向けますと、保護受給者の方の適正でない事例が次々とニュースになってきております。きのうのニュースでありますが、千葉市が、７年間にわたって生活保護費２,５００万円を不正受給していたとして、５０代男性の市民に返還請求訴訟を行うという旨のニュースもありました。市民を相手取っての訴訟は初めてのケースでありますが、こういう、法の網の目をくぐった悪質な事例が増えていることも、事実であろうと思います。また、これ以外にも、北海道ではベンツを２台所有する男が不正受給で逮捕されたとか、大阪の病院勤務の女性が大阪地検に不正受給で起訴されたと、このような不正受給に対するニュースが後を絶っておりません。
この問題は、国民の権利と同時に、その権利を逆手にとって、法の目をくぐって受給するという、いわば国民をだましているような実態もあるわけでございます。これは、先ほどの数字の中でもありましたように、石岡市が負担します負担金２億８,１００万円、これは石岡市の負担でありますが、最終的には市民の税金であります。
〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕
118 ◯５番（谷田川 泰君） これは、受け取るほうも、権利としては十分わかります。当然、受け取ってもらわなくてはならない人もいることも認識はいたしております。しかしながら、このような悪質な問題が事あるたびに、市民の皆さんは敏感になっているわけであります。あの人が生活保護をもらっていいのか、あの人は働ける能力があるのに、働かないで保護費をもらっている、このようなうわさをされるような受給の仕方は極力やめていただきたいといいますか、その基準の時点で判定をしていただければと思っております。
また、この８６０何人といいます人数でありますが、最初に申しましたとおり、この申請を出されて受給が始まってからの追跡調査をするには、人数も足りないと思いますが、これには、専従者を１人つけてまでもやる価値があるのではないかという認識をいたしております。このように多様複雑化する手口ではありますが、先ほどちょっと答弁がありましたが、石岡市におきましてはどのような対策を講じているのか、これをお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
119 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
120 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 先ほど、不正受給対策としての当市の事例等について申し上げましたが、法律上、悪質でないものと、通常の返還を求めるものとございますが、悪質な事例もこのところ増えておりますので、厳しく調査いたしまして、不正受給がないように努めてまいりたいと思います。昨年の返還金の状況でございますが、決算書にございますが、６７７万円というような状況でございました。
以上です。
121 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５２分休憩
───────────────────────
午後 ４時０４分再開
122 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番・玉造由美君。
123 ◯１番（玉造由美君） 皆様、こんにちは。１番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
初めに、質問項目１、胃がん対策についてでございますが、先日、公明党女性局で健康セミナーが牛久で開催され、私も参加して、勉強をしてまいりました。現在、当石岡市では、胃がん検診と申しますと、白いバリウムを飲んで、回転しながらエックス線検査を受けるという方法だと思いますが、既に２０年以上前から同じやり方でしょうか。バリウムは飲みづらく、また下剤を飲んでバリウムを出すのも大変な苦労でございます。気分が悪くなる人もいると思います。そのためか受診率も少ないと思いますが、その点はいかがでしょうか。現在、胃がんは、年間１１万人が発症し、約５万人が亡くなるという怖い病気でございますので、しっかりと検診を受けられるようにしてまいりたいと思います。
これまで胃がんの発症原因は、塩分の多い食生活などが指摘されてきましたが、近年までの調査研究で、胃がんの原因は、９５％はヘリコバクター・ピロリ菌であることが判明しました。そこで、胃がん検診にピロリ菌ＡＢＣリスク検査の導入を提案いたします。ピロリ菌ＡＢＣリスク検査とは、ピロリ菌感染の有無を調べる検査、血液中のピロリ抗体を測定するものと、萎縮性胃炎の有無を調べる検査、血液中のペプシノゲンを測定するものを組み合わせて、胃がんになりやすいか否かのリスク度、危険度の分類をするものでございます。そして、検査の結果、胃の萎縮もなくピロリ菌にも感染していない人をＡタイプ、胃の萎縮はないがピロリ菌に感染していた人をＢタイプ、胃の萎縮もありピロリ菌にも感染している人をＣタイプとします。胃がんなどの発症については、Ａタイプの人は胃がんになりにくい、Ｂタイプの人はピロリ菌の除去をすればややなりにくい、Ｃタイプの人は、ピロリ菌の除菌と定期的な内視鏡検診を受けることで早期発見・早期治療ができると言われています。
この検査方法は、現在のバリウムを飲むエックス線法と比べ、血液検査でございますので、受診される方にも負担が軽く、胃がんの発見率もエックス線より高く、費用も低く抑えられると聞いております。群馬県では、１０市町村がピロリ菌ＡＢＣリスク検査を導入しております。中でも高崎市では、平成２３年度から胃がん検診に、４０歳から７０歳までの５年毎の節目検診としてピロリ菌ＡＢＣリスク検査を導入し、あわせて「２０歳のピロリ検診」を市の事業として始めました。
本市においても、市民の皆様の健康な生活を守るため、胃がん検診にピロリ菌ＡＢＣリスク検査や「２０歳のピロリ検診」を導入してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
124 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
125 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 胃がん対策についてのご質問にお答えいたします。
胃がん検診につきましては、健康増進法に基づき、４０歳以上の方を対象に、希望者に対して、硫酸バリウムと発泡剤を飲み、胃内の形態変化を映し出す胃部エックス線撮影を集団検診で実施しております。受診者数ですが、平成２２年度は１,７２４名で、受診率７.７％、２３年度は１,７４２名で受診率７.８％という状況でございます。市としましては、市報による周知、
保健センターの年間予定表の全戸配布などにより、がん検診の受診勧奨をしております。
議員ご提言のピロリ菌ＡＢＣリスク検査でございますが、厚生労働省の胃がん検診の見直しについての中間報告によりますと、ペプシノゲン法及びヘリコバクター・ピロリ抗体法については、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンス、すなわち臨床結果などの科学的根拠が不十分であるため、対策型検診としては薦められないとのことであり、現在のところ、胃がん検診につきましては、胃エックス線検査が対策型検診としては適当であると提言されております。
しかし、ＡＢＣリスク検査は、従来のエックス線検査と比べますと、早期がんの発見率がエックス線検査よりも高いこと、血液による検査のため検査が受けやすいこと、費用が安いという利点が挙げれます。しかし、胃の形態を診断するものではないため、進行がんの見落としがあり得るというリスクもございます。県内では、水戸市、牛久市などでＡＢＣリスク検査の導入事例もございますので、有効性の検証や他自治体の導入状況などの情報収集に努め、医師会や検診協会等との連携を図っていきたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
127 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。検討してくださるということですけれども、ただいま医療被曝といいますか、歯医者に行っても、また毎年の肺の検診にしても、エックス線の検診が毎年行われますけれども、この胃がんのＡＢＣリスク検査に切り替えますと、ピロリ菌が出ない場合は、そういった検診の対象から外れても大丈夫ということでお聞きしております。ぜひ、受診者に対しても負担の少ないこの検査方法を取り入れていただきたいと、強く求めます。
ただいま保健福祉
部長より答弁をいただきましたが、胃がん対策について、初めての質問でございますので、市長のご見解を賜りたいと思います。
128 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
129 ◯市長（
久保田健一郎君） 玉造議員のご質問にご答弁申し上げます。
検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行い、いわゆる死亡率を減少させるというのが目的であります。私どもとしましては、がんの撲滅につきましては、全体として検討すべきであろうと考えております。ただいま
部長が答弁いたしましたとおり、この検査法につきましては、他自治体での事例もあるということでございます。その状況、検査内容等の有効性というものも、他自治体から情報収集してみたいと考えております。その結果によっては、そういった検査方法も導入可能なのかなと、そんな感じで、今ご質問を承った次第でございます。
以上でございます。
130 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
131 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。これから私自身もしっかりと勉強させていただいて、また市民の皆様にしっかりと検査を受けていただけるように、求めてまいりたいと思います。
次に、質問項目２の、住宅用火災警報器の設置についてでございますが、今年３月の第１回定例会において
一般質問させていただきましたが、市民の安心安全を守るためには大変大事なことでございますので、再度質問をさせていただきます。
住宅用火災警報器は、新築住宅においては平成１８年６月から設置が義務付けられ、また既存の住宅についても、５年間の猶予期間を置いて、昨年の平成２３年５月３１日までに設置が義務付けられました。約１年が経過したところでございます。広報いしおかの８月１５日号に、火災警報器設置を呼びかける記事が掲載され、継続的に啓発活動が行われております。
前々回の答弁で、市長は、「ひとり暮らし高齢者世帯の火災警報器の設置率はどういった形になっているのか、そういった点を早急に確認いたしまして、ひとり暮らし老人宅全てに火災警報器が設置されるよう、鋭意努力をしてまいりたい」とおっしゃっていましたが、その後の確認で、ひとり暮らし高齢者世帯は何世帯で、設置率は何％でしょうか。その場合、未設置世帯に対する対策は、いつまでに、どのようにするお考えなのかお伺いいたします。
132 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉
部長・大村君。
133 ◯保健福祉
部長（大村義夫君） 住宅用火災警報器の設置についてのご質問にお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者宅への火災警報器の設置状況でございますが、当市には８８１人の方がひとり暮らし高齢者として登録されております。今回実施いたしました調査では、このひとり暮らし高齢者台帳登録者を基本として、火災警報器が寝室、または寝室が２階にある場合には、寝室と階段室に設置されているかどうかを調査いたしました。調査状況でございますが、設置・未設置の確認がとれた方は８０３名で、入院・入所中の方が６４名、確認のとれなかった方が１４名でございます。設置状況につきましては、確認の取れた方８０３名のうち、設置済み者が３６０名で４４.８％、未設置者が４４３名で５５.２％でございました。未設置者につきましては、個別に火災警報器設置の必要性をお知らせするなど、設置率向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上です。
134 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
135 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
136 ◯議長（
磯部延久君） ２０番・鈴木米造君。
137 ◯２０番（鈴木米造君） ２０番・鈴木米造です。通告に従いまして、私は２点ほど質問に入ります。
１点目は、再生エネルギー特別措置法の施行に伴う太陽光発電（メガソーラー）という取り組みについてお尋ねをいたします。
２０１２年７月に再生エネルギー特別措置法が施行されました。売電収入などを目的とした太陽光発電ビジネスの拡大が見込まれ、一般企業、自治体が売電用または自家発電用に太陽光発電設備を建設する事例が増加しております。
そこで、低酸素社会を目指す機運の中、２００８年から政府は太陽光発電導入推進を目指し、メガソーラー等の導入支援などの政策を図った。２０１１年３月１１日の東北太平洋沖地震と、それによって起きた福島第一原子力発電所事故を受けて、政府は原子力重視のエネルギー政策を根本的に見直し、再生可能エネルギーの開発を加速する方針を打ち出した。
住宅用、発電事業用の太陽光発電等々で発電した電力の全量を買い取る制度は、２００９年末から検討され、制度が２０１２年７月１日より開始され、この制度の開始によって安定した利益が見込まれると、参入する企業体が増加しております。
茨城県においても、太陽光発電とともに再生可能エネルギーに対する関心が高まり、発電事業に新しく参入を検討する県企業の誘致に至る状況である。または、再生可能エネルギーの発電所の設置に働く自治体も出ている。発電した電力を世帯に供給できるほか、二酸化炭素の削減、環境教育の場としても活用でき、さらに、遊んでいる土地の有効利用も図れる。市としても、遊んでいる土地の活用、関連産業の振興を目指して、太陽光発電企業の誘致に積極的に取り組み、地域活性化の起爆剤として活用できると思いますので、その考えが市であるか、ないかをお尋ねいたします。
私は２回でやめるので、もう少しお話をしたいと思います。
〔「答弁によって違うんだから」「まだどういう答弁かわからないよ」と呼ぶ者あり〕
138 ◯２０番（鈴木米造君） 東京電力料金につきましては、９月１日で８.４６％値上げするということでございますが、東京電力は、９月１日から家庭用電気料金は平均８.４６％でございますが、金額にしますと３４７円が値上がるわけでございます。商店や事業所の９月の基本的な料金は、月使用量９６０キロワットの場合には、８月よりは３万２,５５０円増えているわけでございます。これから見ますと、やっぱり電気はどうしても必要と。なくちゃならないものでございますので、私らはこの間、新聞等で見ましたが、東海第二原発をなくそうという市民の運動がありましたが、その中に、電気の確保ができなければ、これは私個人でも無理だと思います。
そのためには、当市は、今言った太陽光発電の事業の企業体がもし来たときには、どういう対応をするかというのをお聞きいたします。
１回目の質問を終わります。
139 ◯議長（
磯部延久君） 経済
部長・市村君。
140 ◯経済
部長（市村 明君） 私からは（１）の当市として遊休地の活用や関連産業の振興を目指して、太陽光発電企業の誘致に力を入れ、地域活性化の起爆剤として活用する考え方についてご答弁申し上げます。太陽光発電企業の誘致につきましては、議員ご指摘のとおり、再生可能エネルギー特別措置法の施行に伴い、全国各地で太陽光発電事業が計画及び実施されているところでございます。茨城県内におきましても、つくば市において、約２メガワットの太陽光発電施設が本年７月に稼働し、阿見町、行方市などにおいても計画がされているところでございます。
昨今の電力事情を踏まえ、地域のエネルギーを地域で生み出すことの重要性は、さらに増していくものと思われますので、当市におきましても、電力の確保と遊休地の有効活用の観点から、太陽光発電事業への企業の参入、進出についての協力、支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯議長（
磯部延久君） 企画
部長・鈴木君。
142 ◯企画
部長（鈴木幸治君） ２点目の、自家発電用としてのご質問にご答弁申し上げます。
太陽光発電を自家発電として公共施設へ設置することにつきましては、学校施設として東小学校と八郷中学校におきまして、国庫補助を活用し、設置しております。しかしながら、その他の市の施設につきましては、老朽化した施設が多いため、施設の改築などにより投資した費用を回収することが難しいことも考えられます。
今後は、石岡かがやきビジョンの中で、太陽光発電と新エネルギーの活用を進めることとしておりますので、公共施設の大規模な改修や改築、新築などを行う際に、補助制度などを活用し、費用対効果を考慮した上で検討していくことが必要であると考えてございます。
以上でございます。
143 ◯議長（
磯部延久君） ２０番・鈴木米造君。
144 ◯２０番（鈴木米造君） 今、２人の
部長から意見は聞きましたが、例えばこの大きい会社がもし来るというときの対応の仕方は、どういうふうな仕方をするかを、市長にちょっとお尋ねしたいと思います。
145 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
146 ◯市長（
久保田健一郎君） 鈴木議員にご答弁申し上げます。
現在、太陽光発電というものは脚光を浴びておる発電システムであるということは、私も認識しておりまして、石岡においても、何社か既に申請を出されておられる企業があると聞いております。そういった意味で、こういった発電システム導入に当たりましては、支援というわけにはまいりませんが、申請等々において、できる得る限りのご協力というものをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
147 ◯議長（
磯部延久君） ２０番・鈴木米造君。
148 ◯２０番（鈴木米造君） では、２項目に入ります。市の各種の団体・組織について、イベントの見直しについてお尋ねをいたします。
石岡市では、地域のお祭りは石岡のおまつり、柿岡のおまつりがありますが、さらに地域ごとの盆踊り大会等、たくさんイベントがあります。合併して７年目になりますので、旧石岡市と旧八郷町の各種団体、各組織が一体となり、１日を市民総出で楽しく過ごせるイベントを、総合して開催できないかを検討してはどうか。
これまでの開催については、イベントの総合調整などが大変であると思います。例えば小美玉のふるさとふれあいまつりでございますが、この祭りは、今年の場合は１日３,０００人からの市民が来るそうです。盆踊りもやっておりますが、盆踊りの参加者は合計１,３００人ということで、茨城新聞等でも出ておりました。このように、小美玉、旧町・村の一体化に大きな役割を果たしているそうですが、このような市民が１日、一体になり、楽しく過ごせるイベントをぜひ開いていただきたいと思います。
それに対しましては、石岡市はイベントをやっている数は１２か所ありますが、そのうちの柿岡祇園まつり、石岡のおまつりを除きますと、合計で２,４００万の補助をイベントに出しているわけでございます。その補助につきましては、今からの市の財政から見ますと、２,４００万からのイベントの補助でございます。それに石岡のおまつり、柿岡のおまつりを足したものとしますと、３,１００万出しておるわけですが、石岡と柿岡のおまつりはイベントとは考えられませんので、そのほかのイベントで２,４００万を出しているということが、私の調べた記録でございます。
そうなりますと、例えば小美玉市のふるさとふれあいまつりは、総額で……、これは私ははっきり市長と会って、いろいろ聞いてきましたから、うそではありませんが、幾ら出しているんだと言ったら９００万でございます。９００万で１日４,０００人からの市民を集めるということです。その細かい理由は、まず、一番先には、やっぱり八郷のふれあいまつりと同じに、ＩＢＳを回して１５０万くらいの歌手を呼ぶというのが一番先でございます。あとは、民謡の人を呼んで３０万です。そのほか、今度は、合併して７年経ちますが、前は玉里と小川のほうからも随分反対はあったようですが、今年あたりは参加すると。それで、５時ごろから盆踊り大会をやっているようです。これは、地域だけで、お互いに地域競争というのか、１等には３万円を出すとかということでやっているわけでございます。それを含めますと、９００万の予算でできると。
ただし、舞台を建てるときには、つくるのは土建屋さんで、土建屋さんが年間に市からもいろいろお世話になっているというわけで、土建屋さんの寄附で全部建てるようでございます。あとは電気を引くときには、やっぱり市内の電気会社がみんな協力してくれるとういうことでありましたが、そうすると、うちのほうの２,４００万というのは、一括でやれば１,０００万くらいでできると思いますよ。
それで、最後には、８時半からは花火大会と。すると、花火大会のお金は３０分で２００万かかるようです。そのお金も、協力体制ということで、新聞等にいつもずっと並べて出ますが、その人らが幾らかずつ寄附してくれて、そのお金も大体そういうところで賄えるよと、だから９００万でできますということで、ずっとやっていますということでありますので、それを見たらば、石岡では２,４００万も、イベントの何社かの団体にやっているわけですから、それを一括にしてやろうと。
話に聞きますと、一括というと、各種団体の世話人というのがおりますよね。その人たちがなかなか、反対をするのではないかというのは私もわかっていますが、その反対をする人たちの役はとらないで、その団体の人たちを全部一緒に集めて、こういう会議を開いたり何かして、前へ進めるような方針をやっぱりつくらなきゃならないと思うんです。そういうふうにしないと、１,０００万から以上の毎年の補助を余計に出していくようになっているんですよ。
私もイベント広場で盆踊り大会を見に行ってみましたが、盆踊り大会にも、踊り子はそれでも四、五十人はいたかね。観客が２００くらいいたかね。そういうところへ１００何十万からの補助を出しているんですよね。そういう小さなところばかりやっていると、本当のところ、役所の職員でもこれは容易じゃないんですよ、何か所も出ていくということは。中には、安全協会の人ともちょっと話をしたら、ああいうところにちょいちょい呼ばれるので大変だよというようなことも言っていますので、そういうこともよく勘案して、７年も経っているんだから、団体を一括にして大きなイベントをやったほうがいいのではないのかというので、私は質問に入ったわけですが、その件につきましてお尋ねをいたします。
149 ◯議長（
磯部延久君） 副市長・田口君。
150 ◯副市長（田口賢寿君） 合併以前からの歴史のあるイベントであるというふうに理解しておりまして、合併当時にこれらについての議論もなされたという経緯も、若干は伺っているわけでございますが、確かに数多くのイベントをそれぞれ実施しているわけでございます。今後１０月以降、特に毎週のように開催をしていくというような状況になろうかというふうに思っております。
そういう中で、スタッフもそうですし、費用的なものもかかってくるというようなことで、準備をする当事者たちの大変だということでの声も伺っているわけでございますが、それぞれの目的とか、あるいは実施団体が異なっていることから、なかなか統一に向けての機運の醸成というものについても、難しい面もあるというふうに認識してございます。
気持ち的には統一を目指したいというところでございますけれども、今後ともよりよい方向で開催できるような努力はしてまいりたいというふうに思っております。議員のご指摘も受けまして、今後、時間的な問題もあろうかというふうに思っておりますが、なかなか、生い立ちといいますか、歴史というものも大事にしていかなければならないというふうに思っておりますので、いろいろな方々の意見を伺いながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
151 ◯議長（
磯部延久君） ２０番・鈴木米造君。
152 ◯２０番（鈴木米造君） 私の質問はこれで終わりますが、積極的な答弁をいただきましてありがとうございました。
太陽光発電の事業は、これからの将来にさらなる拡大をする事業でありますので、県内の自治体に積極的に企業誘致を働いて、お願いいたします。
今のイベントのことでございますが、副市長が答弁したように、やっぱり改めてもう一度考え直すような時期が来ているのではないかと思うので、格段に皆さんと協議をいただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
153 ◯議長（
磯部延久君） 本日の
一般質問はこの程度といたしたいと思います。
以上で本日の
議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明９月５日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
午後 ４時４０分散会
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